成城大学 法学部
1年次から始まる少人数演習で論理的思考を学び、公務員や企業人として活躍する
| 学べる学問 |
|
|---|---|
| 目指せる仕事 |
|
| 初年度納入金： | 2024年度納入金 134万4500円 |
|---|
成城大学 法学部の募集学科・コース
法律学科
成城大学 法学部のキャンパスライフShot
- 3・4年次の専門演習では、授業外でも教員による個別指導や進路相談を行います
- 法学資料室では、判例集などの豊富な資料を活用できます
- 自然豊かなキャンパスで、落ち着いて研究に没頭できます
成城大学 法学部の学部の特長
法学部の学ぶ内容
- 法律学科
- 本学科のカリキュラムはBack to the Basics の理念に基づいて「基礎から応用への段階的学習」を徹底し、1・2年次に法律学の基本的な科目である「憲法」「民法」「刑法」について学びます。 3・4年次には進路別に分かれた4つのコース（「法プロコース」「企業と法コース」「公共政策コース」「国際社会と法コース」）から、進路・関心に合わせた多彩な講座が履修できます。さらに、環境法、知的財産法、消費者法など、近年需要が高まっている法律に関する講座も多数開講しています。
【コース紹介】
◆法プロコース
将来、裁判官、検察官、弁護士、司法書士などの資格を取得し、法律の専門家となりうる人材を育成します。
◆企業と法コース
企業活動によって起こる様々な問題に法的な知識を持って対処できる人材を育成。会社法や労働法、国際取引法など、幅広い知識を習得します。
◆公共政策コース
行政をめぐる諸制度を扱い、国内や先進諸国の行政・各種政策を学習。公共政策の形成に携わる人材を育成します。
◆国際社会と法コース
国際的な企業活動や外交政策に関心を持つ人を対象に、国境を越える活動を規律する法制度や諸外国の法制度について学習します。
法学部の授業
- 少人数教育
- 1年次から4年次まで、一貫して開講される少人数制の「演習」が本学部の特長です。 1年次には「基本書演習」で憲法、民法、刑法について、担当教員と一緒に基本書を読みこなしていきます。2年次に開講される「基礎演習」では、発表や討論といった主体的な方法で多彩な学習科目を学ぶことで、もう一歩踏み込んで法律を理解します。3・4年次にはより高度なテーマを取り扱う「専門演習」を通して、自分の専攻についてじっくりと取り組み、高い専門性を身につけます。 ※4年次の「専門演習」は選択制です。
- 専門演習のテーマ(2023年度より一部抜粋)
- ■日本の食糧政策（農業・漁業・畜産業・酪農業を考える）
今、食糧価格が高騰しています。もともと日本の食糧自給率が低いことは政策的な課題とされてきました。特にこの10年ほど、日本の経済力の衰退、高齢化による食生活の変化、原油調達の困難化、新興国の肉の消費量拡大（肉の輸入量増加＆飼料の囲い込み）によって、日本の食料調達自体が貧弱化するリスクがあると指摘されてきました。どうしたら日本の食糧生産を改善できるでしょうか。食糧問題に関わる公共政策について、そして日本の農業や漁業、畜産・酪農業について、多面的に、また実践的に考えていきます。
■刑事裁判制度・誤判冤罪問題に関する重要トピックや事件を学ぶ
刑事裁判制度や誤判冤罪事件に関して具体的なケースを通して学びます。フィールドスタディとして裁判所や刑務所の参観・見学を行うほか、裁判官、弁護人、研究者などゲストスピーカーを招き、話を聞く機会もあります。
■ウクライナ戦争によって世界秩序はどう変わるのか？
2022年2月に始まったロシアによる隣国ウクライナへの軍事侵攻は世界を一変させました。東アジアについても、中国＝台湾関係の悪化や北朝鮮のミサイル発射などにより、情勢の不安定化が指摘されています。この専門演習では、アメリカの国際政治学者リチャード・フォークによって著された『パワー・シフト』（原著2016年）をメインの参考書として用い、こうした「現実」をしっかりと踏まえたうえで、複雑な国際関係を読み解く力、そして、今後を見据える力を養います。
■憲法の論点をディベートする
憲法の論点は、憲法判例や憲法に関連する立法・行政の動き、自治体の動きなど日々の憲法実務の展開の中にさまざまなかたちで登場します。この専門演習では、教員が指定した論点について、参加者全員が学説や判例などを参考にして意見を述べて全員でディベートを行います。これによって憲法的思考方法を実践的に身につけていきます。
成城大学 法学部の入試・出願
成城大学 法学部の就職率・卒業後の進路
■2023年3月卒業生就職実績
アース製薬、アデコ、イトーキ、伊藤園、伊藤忠ケミカルフロンティア、茨城県庁、NECネッツエスアイ、NTTコム エンジニアリング、エヌ・ティ・ティ・データ・フォース、会計検査院、神奈川県教育委員会、川崎市役所、かんぽ生命保険、京王不動産、警視庁、JALスカイ、SUBARU、セイコーエプソン、象印マホービン、高砂熱学工業、東京ガスネットワーク、東京国税庁、東京海上日動火災保険、TOTO、東武鉄道、日清製粉グループ本社、羽田空港サービス、バンダイナムコエンターテインメント、日立システムズ、フジタ、文化シヤッター、ホーチキ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、山崎製パン、ゆうちょ銀行、楽天グループ ほか
基本情報
入試情報
その他
