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私立大学/東京

チュウオウダイガク

中央大学 総合政策学部 政策科学科

定員数:
150人

さまざまな分野を融合させて、政治、法律、経済に強い政策立案者を育成します。

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

  • 経済学

    さまざまな経済現象を統計によって分析する

    家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 海外営業

    海外の企業などに自社製品を販売する

    自社製品を海外の会社や団体などにアピール、販売する仕事。販売する商品やサービスは国内の営業職と同様さまざまだが、コミュニケーションに必要な英語や現地の言葉などの日常会話力は欠かせない。仕事に必要な専門用語、法律用語などを身につけていると有利。

  • 外資系スタッフ

    外資系企業やその支社で働く

    外国資本の割合が高い企業などが、一般に「外資系」と呼ばれる。社内の公用語が英語の場合も多く、英語でビジネスができる程度の語学力は必要。また、日本の企業に比べ、自分の能力や業績を積極的にアピールする力も重視される。新卒の採用は全般に少なく、専門分野での経験を認められて、中途で雇用されるケースも多い。

  • 外務公務員

    外務省や大使館、領事館で、日本の安全と繁栄を守る

    外務省(東京の霞が関にある本省と海外にある大使館など)で働く人たちが外務公務員。めまぐるしく変化する国際社会の中で、私たちが未来にわたり安全で豊かな生活が送れるように、外交政策を企画・立案する。その政策をもとに、世界中に設置された在外公館のネットワークを通じて外交の最前線で働く。

  • 外交官

    世界を舞台に国益を守り、国際社会に貢献する日本の顔

    在外の公館である大使館や総領事館でさまざまな外交事務を担当したり、現地の情報収集を担当する。諸外国と日本の関係を円滑に友好的に結ぶための政策決定などに影響を与える仕事だ。

  • 国連スタッフ

    国際平和と安全維持のために活動する

    国際機関は、多数の国家が共通の目的を実現するために設立された組織で、その中心となるのが世界193ヵ国(平成26年〈2014年〉1月末現在)が加盟する国際連合(UN)です。国連は、6つの主要機関から成る国連(UN)と下部機関(国連児童基金(UNICEF)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など)に分かれており、さらに専門的あるいは国際的な課題に取り組む多くの機関があります。国連スタッフとは、国連・国連機関(下部機関、専門機関)に勤務し、ニューヨークやジュネーヴなどにある本部や、フィールドと呼ばれる世界各地の事務所で活躍する人々のことです。国連・国連機関の職員は全世界に約8万3000人(国連職員だけに限ると、約4万4000人)で、平和と安全、経済社会開発、人権、人道、国際法などの分野で働いています。国連スタッフの職種には大きく分けて専門職と一般職がありますが、一般職職員の採用基準や待遇は雇用する国連機関によって異なるため、ここでは取り扱いません。

  • 国際ボランティア・NGOスタッフ

    民間レベルで、国際協力を行う

    政府間での国際協力とは異なり、NGOと呼ばれる民間の組織で、開発、飢餓、教育、難民、環境、人権など、それぞれの得意分野をもちながら、有償スタッフまたはボランティアとして国際協力を行う。それぞれの団体に直接応募して、主に海外の現地で働く。

  • 大使館スタッフ

    在日大使館で働く国際交流の窓口役

    諸外国が日本に置く大使館や領事館などで仕事をする。事務処理などが主な仕事になるが、海外から派遣されてきている外交官に対して日本のことを伝え、理解を深めてもらう役割も担う。所属する大使館の国の言葉は必須。日本の文化や歴史、政治・経済などについても熟知していることが大切だ。

  • ジャーナリスト

    報道を通して、社会のできごとを広く伝える

    ジャーナリストの定義は確立されていませんが、広い意味で「新聞や雑誌、テレビ、インターネットなどのメディアで報道する人や寄稿する人」とする場合、新聞記者や放送記者、雑誌記者、編集者、ルポライター、フリーライター、キャスター、報道写真家などを総称名しているといえます。なかには自分でジャーナリストと名乗ればいい、という人もありますが、少なくとも多くの第三者や社会からジャーナリストとして認められることが必要でしょう。また、会社や組織に所属するのではなく、自らの信念に従いフリーランスで取材活動や執筆を行う人を、狭い意味でジャーナリストと呼ぶ場合もあります。ジャーナリズムの影響力は大きく、報道(発信)の仕方や内容によっては、ひとつの業界のみならず、国民意識や政治まで変えることもあります。

初年度納入金:2024年度納入金(予定) 160万1900円 

中央大学 総合政策学部 政策科学科の学科の特長

総合政策学部 政策科学科の学ぶ内容

さまざまな分野を融合させて、政治、法律、経済に強い政策立案者を育成
政策科学科では、社会科学の視点から、諸問題に多面的にアプローチ。併せて文化と宗教といった心の世界を学び、幅広い視点を持った政策立案ができるようトレーニングします。

総合政策学部 政策科学科のカリキュラム

政治、法律、経済に関する科目を中心に学び、政策の提言をめざす
政策科学科では、政治、法律、経済科目を多く設置し、同時に国際政策文化学科設置の科目を学ぶことで、背後にある文化と向き合い、さまざまな価値観を踏まえたうえでの解決策を提案できる能力を身に付けられるカリキュラムとなっています。
多様なフィールドワークで実践力向上
総合政策学部では、実践的な学修を重視しています。そのため、「事例研究」「インターンシップ」「Field Studies」など、フィールドワークを実施する授業科目を多数用意しています。理論の学修の後、実際に現場へ赴き体感することで、さらに進んだ学修へと深めていくことができます。

総合政策学部 政策科学科の授業

双方向参加型の少人数教育を実践
充実した専任教員数を生かして、学生と教員のコミュニケーションを大切にした少人数教育を行っています。専任教員の前歴は、国内外の大学教員はもとより、国家公務員や研究員など多彩です。また、中央政府の各省庁の職員、シンクタンク研究者、NPO・NGO団体の代表などをお招きし、現場の生の声を聞ける授業も豊富です。
生きた語学が学べる、「実践型外国語教育」
総合政策学部で学べる言語は、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国・朝鮮語、アラビア語、マレー・インドネシア語、ロシア語、ペルシア語、ヒンディー・ウルドゥー語と10語種。言語をツールとして使いこなせることをめざします。英語はTOEFL ITP(R)テスト580点以上を卒業時に取得することが目標です。

総合政策学部 政策科学科の学生

個性的で意欲的!海外に出かけたり、政策・情報系の他大学との交流も盛ん
多様な入試方式で個性的な学生が入学しています。学生たちは意欲的で、海外に短期留学やゼミの調査に出かけて行きます。

中央大学 総合政策学部 政策科学科の学べる学問

中央大学 総合政策学部 政策科学科の目指せる仕事

中央大学 総合政策学部 政策科学科の資格 

総合政策学部 政策科学科の取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種)

総合政策学部 政策科学科の受験資格が得られる資格

  • 社会保険労務士<国>

総合政策学部 政策科学科の目標とする資格

    • 司法試験<国> 、
    • 公認会計士<国> (補) 、
    • 不動産鑑定士<国> 、
    • 中小企業診断士<国> 、
    • 司法書士<国> 、
    • 行政書士<国>

中央大学 総合政策学部 政策科学科の就職率・卒業後の進路 

総合政策学部 政策科学科の主な就職先/内定先

    東京都庁、東京都世田谷区役所、ファーストリテイリング、本田技研工業、トヨタモビリティ東京、国税庁、千葉銀行、村田製作所、バンダイ、日本ハム、三井住友建設、三井住友信託銀行、パナソニックホールディングス、明治安田生命保険、日本電気、東京電力ホールディングス、日立製作所、日刊工業新聞社、日本たばこ産業、ANAシステムズ、JR東日本商事、NTTドコモ、良品計画、ミリアルリゾートホテルズ、SMBC日興証券、りそなホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、ソニー、電通デジタル、テレビ朝日サービス、東京ガスネットワーク、富士フイルムビジネスエキスパート、アサヒビール、東京都八王子市役所、神奈川県川崎市役所 ほか

※ 2023年3月卒業生実績

(総合政策学部全体。各業界に幅広く進出。大学院進学者も多い)

中央大学 総合政策学部 政策科学科の入試・出願

中央大学 総合政策学部 政策科学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒192-0393 東京都八王子市東中野742‐1
入学センターTEL042-674-2144

所在地 アクセス 地図・路線案内
多摩キャンパス : 東京都八王子市東中野742-1 多摩モノレール「中央大学・明星大学」駅直結 徒歩0分
京王線「多摩動物公園」駅下車 徒歩10分

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