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私立大学/愛知

ナンザンダイガク

法律学科

定員数:
275人

法の対象である人間・社会への理解を深め、さまざまな問題に法的なセンスで対応できるリーガルマインドを育成

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 裁判所事務官

    裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

    裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門(裁判部)」と「司法行政部門(事務局)」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官のもとで各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力もちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 中学校教諭

    専門教科を教えるとともに心のケアも

    小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。※教育職員免許法の改正により、平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。そのため、中学校教諭免許状(一種、二種、専修)の教職課程を置く学校は、再認定を受ける必要があります。ただし、文科省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は、各学校にお問い合わせください。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。※教育職員免許法の改正により、平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。そのため、高等学校教諭免許状(一種、専修)の教職課程を置く学校は、再認定を受ける必要があります。ただし、文科省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は、各学校にお問い合わせください。

初年度納入金:2020年度納入金 125万2300円 

学科の特長

カリキュラム

司法特修コース
法科大学院で行われているような双方向の少人数授業の履修、法律事務所へのインターンシップなど、最適な学びの場を提供するコースです。所定の要件を満たせば、3年次までに法科大学院への進学が可能なカリキュラムが提供され、早い段階から高度な専門領域を学び、法科大学院進学レベルの実力をつけることができます。
行政・ビジネスコース
公務員などの公的機関や民間企業など、多様な志望や進路を考える人や、自らの興味・関心に沿って学ぶためのコースです。他学部・他学科で開講されている授業科目を含み、授業科目の選択の幅が広く、4年間かけて、じっくりと、幅広く、進路や学問の興味・関心に対応できるコースです。

授業

犯罪となる行為とは何か?「刑法総論」
刑法総論は、犯罪と刑罰に関する一般理論を学びます。どのような行為が犯罪となるのか、具体的な事例を通して犯罪の成立要件を検討する点において非常に白熱的な授業です。その論理性と体系性は「法律学の典型」と言えるのかもしれません。

資格

「法職特別課外講座」を設置。法律職をめざす学生を強力にバックアップ
司法試験をはじめとする各種国家試験や地方公務員試験などの受験希望者に対し、自己の勉学を効率的なものにし、その理解を容易にするために設けられた講座です。また上記に限らず、通常の講義で得た法律の知識を再確認し、一層深化させることを希望する学生に対しても十分な効用を提供できる役割も持っています。

学べる学問

目指せる仕事

資格 

取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種) 、
  • 学芸員<国> 、
  • 司書<国> 、
  • 司書教諭<国>

受験資格が得られる資格

  • 税理士<国>

目標とする資格

    • 司法試験<国> 、
    • 司法書士<国> 、
    • 行政書士<国> 、
    • 公認会計士<国>

就職率・卒業後の進路 

就職率/内定率 97.8 %

( 就職者268名 )

主な就職先/内定先

    竹中工務店 、 キーエンス 、 日本ガイシ 、 日本特殊陶業 、 ブラザー工業 、 オービック 、 三菱UFJ銀行 、 名古屋高等裁判所 、 労働基準監督官 、 警視庁 ほか

※ 2018年3月卒業生実績

入試・出願

問い合わせ先・所在地・アクセス

〒466-8673 愛知県名古屋市昭和区山里町18
TEL052-832-3013(入試課)
nyushi-koho@nanzan-u.ac.jp

所在地 アクセス 地図・路線案内
愛知県名古屋市昭和区山里町18 地下鉄名城線「八事日赤」駅より徒歩 約8分
地下鉄鶴舞線「いりなか」駅より徒歩 約15分

地図

 

路線案内


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