東京法律専門学校仙台校：学部・学科・コース

人文科学、社会科学、自然科学を幅広く学び、人間や社会を理解する

学問の枠にとらわれずに幅広い知識を身につけることで、１つの学問からだけでは見えにくい、人間や社会についての特質や問題点を明らかにする

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

さまざまな経済現象を統計によって分析する

家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

予防医学の視点から広く社会に貢献する

実習、研修を積み重ねて、人々の健康保持・増進のためのノウハウを幅広く学ぶ学問。医学・生物学的な研究に、社会学、心理学、福祉学などの視点を加え、体系的に研究する。精神面のケアなど、研究領域は幅広い。

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

服役中の人たちの生活指導や職業訓練に当たる

刑務所や少年刑務所、拘置所などで、収容されている人たちに生活指導を行ったり、職業訓練指導を行う。施設の管理や保安・警備なども仕事の一つだ。

国際空港などで、不法入国などがないよう管理する

全国の入国管理局や空港などで、入国審査を行う。外国からの不法入国者やパスポートの不備、ビザの有無などチェック管理や、法律に反する荷物の持ち込みなどを防ぐ監視役。

海の安全維持から、事故対応、救助作業まで。

海を守る海上保安官の仕事はとても幅広いものです。密輸や密航など海の上で行われる犯罪の取り締まり、災害や事故が起こったときの救助活動、海洋調査、海図の作成、海の交通を整理することなど、多岐にわたります。海上保安官は、海上保安大学校、または海上保安学校を卒業して就くことができますが、これらの学校に入学したときから、国土交通省を上部組織とする海上保安庁の職員として採用されることになるため、国家公務員の待遇を受けます。

日本の領土と国民を守り、国際社会の平和を担うプロ集団

自衛官は、日本の領土、領海、領空を守ることを使命とした職業です。外部勢力から国を守る防衛、大規模災害などの事態への対処、国連平和協力活動（PKO）に代表される国際貢献がおもな任務です。防衛省の実動組織としての自衛隊には、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織があり、自衛官を志す人は、いずれかを志望先として選択することになります。高校卒業後の進路には、自衛隊の中核となる一般曹候補生、2年または3年の期間限定で勤務する自衛官候補生があります。さらに防衛省には、幹部自衛官を養成する機関があり、国家公務員の業務として学業に臨むコースもあります。

検察庁で検察官をサポートする国家公務員

殺人、強盗、器物損壊、贈収賄など、さまざまな事件が日々起きています。犯罪や事件を詳しく調べて、被疑者を裁判にかけるか否かを決める役割の検察官（検事）をサポートするのが、検察事務官の仕事です。不正を許さない正義感や、社会、国の治安や秩序を守るという使命感が求められる職業です。検察事務官になるには、人事院が行う国家公務員試験に合格し、全国各地にある検察庁に採用される必要があります。

裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門（裁判部）」と「司法行政部門（事務局）」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官のもとで各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力もちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。