人々が働きやすい職場環境を考えて企業に提案したり､手続きを代行する
企業と労働者との望ましい関係を考え、そのアイディアを企業に提案したり、企業に代わって労働社会保険関係の手続きを行う専門家になるための国家資格。年俸制導入など新しい人事制度を企業に提案・コンサルティングしたり、企業が行政機関に提出する雇用保険、健康保険、厚生年金などに関する書類を企業に代わって作成・提出したりする。成人でも合格には最短でも１年の勉強が必要だろう。
学歴､職歴､その他の国家試験合格等がある｡学歴はたとえば､大学､短期大学､高等専門学校､一部の専門学校を卒業した者､大学において62単位以上を修得した者､厚生労働大臣が認めた学校等(看護師学校､保健師学校等)を卒業または所定の課程を修了した者､など｡
2万9.735人 ※2005年10月現在(登録者数)
8.90% ※2005年度
年1回の国家試験に合格し､2年以上の実務経験もしくは連合会が主催する労働社会保険諸法令関係事務指定講習を修了することで取得できる｡取得後は､社会保険労務士として独立し､個人事務所を開業することができる｡また､社会保険労務士事務所に採用されたり､企業に勤務し､人事部や法務部に所属して｢労働社会保険関係の法律に強い｣社員として活躍することもできるだろう｡
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