消費生活ｾﾝﾀｰで活躍する消費生活相談のﾌﾟﾛ
国・地方公共団体などが行う、消費生活相談業務で働く相談員を養成するために1991年から実施されている資格制度。法律・経済・商品などについての知識と、消費者からの相談に対応する能力が求められる。試験は、第1次と第2次があり、国民生活センターから発行される月刊誌『国民生活』（例年２月号）に掲載される前年度の試験問題に目を通しておくのは有効だろう。資格の有効期限は５年間だが、所定の手続きで更新できる。
制限なし｡
3.150人(認定者数) ※2005年1月現在
26.70% ※2005年度
消費生活ｾﾝﾀｰなどで､消費生活相談員として活躍できる｡就職･転職に役立つほか､公務員や会社をﾘﾀｲｱした元ｻﾗﾘｰﾏﾝの取得も増加｡再就職での活躍も可能だといえる｡
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