消防設備の点検整備や避難訓練などを行うために必要な国家資格
万一の火災に備え、消防設備の点検整備や避難訓練など防災活動を中心となって行う人のための国家資格。講習を受講して職場や地域の防火活動に貢献する。映画館や病院など収容人員30人以上の特定防火対象物、学校や工場など収容人員50人以上の非特定防火対象物では防火管理者を選任し、消防署に届け出ることが義務付けられている。資格を取得するには都道府県、各市区町村ごとに行われる甲種・乙種それぞれの講習を受講。
総務部長や工場長など､事業所における防火管理義務対象物の防火管理者として選任される予定のある人｡
所属している施設の管理者などから指名されて講習を受けに来る人が多い｡たとえば､一般企業の場合は総務部長､飲食店の店長､工場長など｡そのほかﾏﾝｼｮﾝの管理組合や自治会の役員なども｡
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