経済の健全な発展に寄与する､財務のｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ
法人の財務書類の監査、証明を一手に引き受ける、財務の専門家としての国家資格。会社の公正な事業活動や、株主、一般社員、消費者といった企業に関わるすべての人々の利益の保護を図る。2006年から、従来の第1次試験〜第3次試験が廃止され、短答式と論文式の「１段階・２回」になった。論理構成力、判断力、応用力判定のため、試験時間を従来より延長。短答式試験合格は２年間有効。論文式試験は科目合格の場合、２年間有効。
制限なし｡一定の要件を満たす実務経験者､会計専門職大学院修了者などに対する試験科目の一部免除などもある｡
1万7.615人 ※2005年3月現在(3次試験合格者数)
8.50% ※2005年度2次試験
合格後､実務補習を経てから公認会計士として登録できる｡また､登録までに2年間の業務補助および実務従事が必要(試験の前後は問わない)｡活躍の場としては､独立して事務所を開設したり､監査法人に所属して､監査証明の業務を行うほか､企業の中での監査･経理･経営戦略などの業務を行う場合もある｡さらに企業経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ､行政機関､公益法人など､多くの分野で活躍できる｡
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