土地や建物などの売買、賃貸借の取引を行うのに必要な国家資格
土地や建物の売買の仲介やアパートやマンションなど賃貸物件の仲介を行うのが宅地建物取引主任者の仕事。不動産取引における「重要事項」の説明をし、契約の際には契約書に署名・押印する。不動産業を営む事務所に5人に1人の割合で有資格者を置くように法律で定められている。取得後は幅広く使えるのも魅力のひとつ。不動産業界に就職を考えている人に人気がある資格だ。
制限なし。試験合格後、宅地建物取引主任者として登録するには2年の経験を積むか、講習を受ける必要がある。また、宅地建物取引主任者証は5年ごとの更新が義務づけられている。
112万9.865人 ※2005年11月現在
15.90% ※2004年度
宅地建物取引主任者は、土地や建物など、その売買、賃貸借取引のエキスパートだけに不動産業界で活躍する人が多い。さらに、活躍の場は広がっており、たとえば、銀行や生保業界などでも活躍できる。このほか、店の立地が売上を左右する外食産業や小売業などでも、店舗開発担当者として有資格者が歓迎されている。
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