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一般のローンに比べて、金利が低いので便利　 教育ローンや進学ローンには、国民生活金融公庫や雇用促進事業団などの公的ローンと、労働金庫や農協、銀行などの組合・民間ローンの２種類がある。 一般のフリーローンに比べて、金利が低いのが特徴だ。金利が一般より低いのは、使い道を就学関連費用に限定しているため。入学後の住居費、引っ越し費用、下宿・アパートの敷金、生活費まで認められる場合があるので調べてみよう。 在学中は金利だけを支払い、卒業後に元金の返済を始められるローンも少なくない。 つまり、ローン対象者は保護者だが、実際には卒業してから自力で返済できるわけだ。これなら、親に負担をかけずに卒業できる。金利や融資の条件、返済方法などは金融機関によって違う。また、銀行の場合は、取引状況によって金利が優遇されることもあるので調べてみよう。 ▼進学・教育ローンのいろいろ（平成16年度3月現在 ） 　 取扱機関 名称 融資金額 返済期間 金利 備考 問い合せ先 公 的 ロ ｜ ン 国民生活 金融公庫 国の教育ローン(教育一般貸付) 200万円以内 10年以内 在学中の据置も可 1.65% 母子家庭、交通遺児家庭の場合は、返済期間は1年の延長が可能 国民生活金融公庫 03-3270-4649 国民生活 金融公庫 国の教育ローン(郵貯貸付) 教育積立郵便貯金の積立額と同額まで(最高200万円) 10年以内 在学中の据置も可 1.65% 教育積立郵便貯金の積立(1〜5年間で毎月1万円以上)が終了すると、日本郵政公社のあっせんが受けられる。 母子家庭、交通遺児家庭は、返済期間は1年の延長が可能 最寄りの郵便局簡易郵便局を除く 国民生活 金融公庫 国の教育ローン(年金教育貸付) 厚生年金保険の被保険者の場合100万円以内、国民年金の被保険者の場合50万円以内。 10年以内 在学中の据置も可 1.65% 厚生年金保険または国民年金(第２号被保険者を除く)の加入期間が10年以上になると、年金資金運用基金のあっせんが受けられる。母子家庭、交通遺児家庭の場合は、返済期間は１年の延長が可能 各都道府県の年金福祉協会等 雇用･ 能力開発機構 独立行政法人がくゆうローン 貯蓄残高の5倍以内・貯蓄残高に応じて10万円以上450万円までで、実際に必要とする所要額以内 10年以内 在学中の据置も最高4年まで可 2.17% 財形貯蓄をしていることが条件 独立行政法人雇用・能力開発機構　勤労者財産形成部 045-683-1166 組 合 ロ ｜ ン 労働金庫 （中央労働金庫の場合） 教育ローン 500万円以内 10年以内 (別途、据置期間を最長５年まで設定可) 2.10% （固定） 別途保証料0.7〜1.2% 労働金庫などによって金利などの条件は異なる 左記のケースは中央労金の場合 中央労働金庫 0120-86-6956（フリーダイヤル） JA(農協) 教育ローン 500万円以内 10年以内 在学中の措置も最高4年まで可 3.675%+0.3% (変動) 3.9%+0.3% (固定) 都道府県・JA(農協)によって金利など条件は異なる なお金利の＋0.5％は保証料 最寄りのJA(農協)