2016/03/24
モノづくり大国・日本が
今後取るべき経済政策とは？
市場の自由化が進み、企業を取り巻く環境が大きく変化する現代。そこには新たなビジネスチャンスが溢れています。モノづくり大国・日本は今後どのような経済活動を行えばいいのか、考えてみましょう。
日本が海外展開で進めた
技術のマニュアル化
戦後から90年代にかけての日本は、たくさん作ってたくさん売ることを重点にしていました。最初は中国や韓国、続いてタイやマレーシアへ。生産拠点を誘致しながら、技術のマニュアル化を進めてきたのです。
これからは、企画生産から供給まで一貫したモノづくりのシステムが必要
当時はそれで良かったのですが、今は違います。国際競争が激化する中で日本がおこなうべきは、世界が必要とするオリジナルのモノやサービスを開発し、日本からしか供給できない環境を作ることも重要になっています。
最前線で活躍する中小企業の力が
世界市場への突破口に
それは日本の技術を守り、付加価値をつけるため。同時に、開かれた市場で最も高く評価してくれる相手を見つけることも重要です。キーワードは少量・変量・多品種生産、高品質、高利益。大企業では難しくても、モノづくりの最前線で活躍する中小企業なら充分可能と言えそうです。
独創性の高いモノづくり戦略が
日本を、世界を変えていく
もともと日本はモノづくりが得意な国。妥協を許さない職人気質やサービス精神は世界一とも言われています。そこにコスト管理やマーケティングのスキルを加え、オリジナリティ溢れる製品を生み出し、広く供給していく。企画から生産、販売まで一貫したモノづくりのシステムを確立すれば、世界市場での存在感が高まり、日本、そして世界の未来が明るくなるはずです。
専門は韓国・台湾・中国・モンゴル・ベトナム・北朝鮮を中心とする東アジア地域経済と国際金融。
慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行に入行。1997年本学ビジネス学部に着任。PHP研究所コンサルフェロー、日本格付研究所客員研究員等。ビジネス学部教員。
