動画の制作や配信、写真撮影などは、これまでは専門知識のあるプロやアーティストによるものが一般的でした。しかし現代は、誰でも自ら創作物を生み出す時代になっています。さらにインターネットやAI、アプリが進化する未来では、個人ができることはより増えるでしょう。その際考えなければならないのが、著作権やプライバシー権、肖像権といった個人情報に関する権利の問題です。許可なく他人を撮影する、他人の創作物を無断で2次使用するなどです。これは人権侵害に結びつく恐れもあり、教育を通じ浸透させる必要があります。日本は人権に対する意識が低く、他国に比べると大きく遅れています。多様性を尊重する社会のためにも、その意識を高めることが必要です。
世界の多くの国では異なる国が隣接し合う土地柄、人権への理解が早くから浸透し、その結果、多様性を尊重した文化が発展してきました。それを支えたのが著作権法です。著作権法とは本来、文芸・学術・美術・音楽の領域で、創作者の人権を保護し、その発展に寄与する目的で制定されたもの。日本では、企業の経済的権利を守る側面が強いのですが、未来では本来の目的に立ち返ると予測されます。AIなどの機械化が進んだとしても、文化の創造や発展は、人にしかできないことだからです。法は、時代の変化に合わせその流れをサポートしつつ、より良い社会を支える役割を担っているのです。
