東京都が都内の大学研究者から事業提案を募集し、都の施策に反映させる事業提案制度に、専修大学商学部の渡辺達朗教授が立案した「子どもへの食品寄贈事業」が採択された。2023年度から3年間、実施される。



都は、都内の大学に集積されている知を施策に活用することを目的に、大学研究者による事業提案制度を行っており、今回は40件の提案があった。その中から、インターネット投票などで5件が選定され、2023年度予算案に反映された。




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