弁護士の気になる？年収・給料・収入【スタディサプリ進路】

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弁護士は、その数が増えている一方で、民事事件や刑事事件の件数が大幅に伸びているわけではないので、収入に関しては減少傾向にあります。
しかし、高収入が期待できる仕事であることに変わりはありません。また、弁護士の働き方の多様化が進んだことで、収入面においても多様化が進んでいます。会社員として働いた場合は、独立している弁護士と比べれば収入の相場は下がりますが、反面、長く安定した収入が得られるというメリットもあります。

弁護士の初任給は？

弁護士の初任給は34.8万円です。新卒者の平均初任給は大学卒の場合が約20.6万円、高専・短大卒の場合は約17.9万円で、これらと比較すると弁護士の初任給は同世代より高額です。しかし弁護士になるには、主要なルートである法科大学院への進学、難関な司法試験の合格が必要であるため、弁護士として初任給をもらえるのは同世代と比べて遅くなります。

弁護士の収入はどれぐらい？

それでは実際の年収はどれぐらいもらえるのかを見ていきましょう。「平成29年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）によると、弁護士の平均月収は、男性で66.8万円、年間ボーナスは295.8万円、年収は1097.4万円。女性の場合、平均月収は42.5万円、年間ボーナスが83.2万円、年収は593万円という結果でした。本調査では、収入の男女差がかなり大きく、男性のほうが高額になっていましたが、この点に関しては、女性の統計サンプル数が少ないため、実態はこの限りではありません。日本国民の所得の中央値は442万円であるため、弁護士の収入は高額といえるでしょう。

弁護士の平均給与

日本弁護士連合会が弁護士を対象に行っている所得調査も見てみましょう。年収が1000万円未満と答えた人数が最も多い一方で、1000～2000万円未満と答えた人数も多く、中には年収1億円以上を稼いでいる人もいました（この調査は弁護士としての活動以外の収入を含めた金額となります）。

弁護士が申告した所得

次に、同調査で、弁護士の活動に限った場合の年間所得額のデータを見ていきましょう。
回答数が最も多かったのは、500～1000万円未満で、次いで1000～1500万円未満という結果でした。

弁護士が申告した所得（弁護士の活動に限る）

年齢や経験によって弁護士の収入に差はあるの？

それでは、年齢や経験年数によって収入は変わっていくのでしょうか？
まず年齢別平均年収額の推移を見ていきます。20代前半（20~24歳）で男性の平均年収は576.7万円でした。そこから年齢を重ねるごとに上昇していきます。本調査では、40代後半（45～49歳）に3041万円でピークに達しています。

年齢別　弁護士の年収推移

次に経験年数別で見てみましょう。本調査では、弁護士の月収の高さと経験年数に関連は見られませんでした。これは、サンプル数が少ないことから、結果が個人差に大きく影響されている可能性が考えられます。本調査では、0年は34.8万円、1~4年で216.6万円、5~9年で73.9万円、10~14年で100万円、15年以降で75.2万円という結果でした。
年間ボーナスは、経験年数が増えるごとに、おおよそ増加していきます。経験年数0年は9.8万円からスタートし、1～4年で101.6万円、5～9年で62.1万円、10~14年で130万円になります。ピークは15年以降で386.6万円でした。

経験年数による弁護士の年収推移

“企業内弁護士”の収入は？

近年、法的リスクの判断、法務やコンプライアンスの強化など企業が事業を行ううえで、弁護士を社員（企業内弁護士）として雇用する企業が増えています。
この企業内弁護士は会社員のため、大手事務所勤務の弁護士や独立している弁護士と比べれば、それほど高額な収入は得られません。弁護士実勢調査（日本弁護士連合会）によると、企業内弁護士は年収500万円～700万円未満が29.2％、750万円～1000万円未満が25.7％でした。
一方、依頼件数の増減などで収入が大きく変化する独立弁護士と比べると、長く安定した収入が得られます。この点に魅力を感じて企業内弁護士を選択する人も少なくありません。

“企業内弁護士の給与割合

企業内弁護士の給与割合

弁護士として独立開業をする場合は実力と営業力で収入に大きな差が出る

このように企業内弁護士として会社勤めをする弁護士が増加した影響もあり、弁護士の収入自体は減少傾向にあるとみられますが、それでも依然として高い水準であることに変わりはありません。
独立開業、弁護士事務所勤務、企業内弁護士として企業に属する、公的機関勤務…と今や弁護士としての働き方のスタイルはさまざま。自分に適した働き方を選ぶことができますが、特に独立開業を希望する場合は、実力と営業力で収入に大きな差が出る職業でもあるので、そういった面も考慮し選ぶのが良いでしょう。

出典

「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html
日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/recruit/lawyer/inhouse.html

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