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中央大学大学院

法学研究科

公法

憲法、行政法、国際法、租税法など

民事法

民法、商法、経済法、労働法、民事訴訟法、社会保障法など

刑事法

刑法、刑事訴訟法、犯罪学、刑事政策など

国際企業関係法

国際私法、国際取引法、知的財産法など

政治学

政治学、行政学、政治社会学、コミュニケーション論など

法学・政治学分野の学識を有する高度な人材を養成

中央大学は1885年に英吉利法律学校として創設。同研究科では、専門分野に関する学び・研究を通じ、法学・政治学及びその関連諸分野における高度な研究能力と広く豊かな学識を有し、高度の専門性を必要とする業務を遂行できる人材を養成している。
同学研究科は、公法、民事法、刑事法、国際企業関係法の法律系4専攻と、政治学専攻の計5専攻で構成。法学分野を4つの専攻に分けてそれぞれ特化していることが同研究科の大きな特色で、政治学専攻を含めて5つの専攻を擁している法学研究科は、我が国の大学院でも中央大学だけである。5専攻で約70名の教員が指導にあたっており、充実した教育・研究体制が整っている。

研究基礎力の養成から専門性の追求までの充実した課程編成

同研究科では、法学・政治学に関する多様な科目を開設し、学生の多岐にわたる要望に応えられる充実した教育課程の編成となっている。
専門分野に関わらず必要とされる基礎的な知識や能力の涵養のために、「研究基礎科目」を置き、研究倫理・研究方法論、アカデミック・ライティング等を開講し、研究に必要な研究倫理と研究方法及び基礎的知識・能力の修得を図る。また、外国語教育と諸外国との比較研究にも力を入れている。
同研究科の学生は、カリキュラムの基本方針・構成と体系性に基づき、指導教授の指導を受けながら自身の研究テーマを追究することで専門分野以外の知識や考え方も教授される。

自分自身の職業における更なる高度な専門的能力を養う場

同研究科は、2年間の学び・研究を通じて、社会人にとって充実した研鑽の機会を提供する。社会人の場合、現在就業している職場において、その業界・分野における特有の経験とこれに裏打ちされた“現場の知”といったものを持っていることだろう。この職業経験と“現場の知”は、一般的に暗黙知的な側面が強いと思われる。この暗黙知を意識的に整理・分析・体系化していくことを通じて養成された普遍的な論理的思考力は、自分自身の職業における更なる高度な専門的能力を養う契機となるだろう。豊富な社会的体験と深い実務経験を有する社会人の入学が、同県研究科における実学に基づく研究と教育に多大な寄与をもたらすことも期待されている。

学べる分野

憲法/行政法/租税法/国際公法/外国法/比較法史学/民法/商法/経済法/民事訴訟法/労働法/社会保障法/英米法/法思想史/ローマ法/刑法/刑事訴訟法/犯罪学/刑事政策/国際関係法/競争法/国際取引法/国際私法/国際経済法/知的財産法/契約法/情報法/政治学/国際政治学/政治過程論/比較政治学/政治史/政治思想史/政治社会学/コミュニケーション論/地域政治論/行政学

在籍学生数（専攻別）

公法専攻（8名）／民事法専攻（13名）／刑事法専攻（15名）／国際企業関係法専攻（1名）／政治学専攻（3名）
※博士前期課程のみ

同大学調べ（2023年5月1日現在）