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東洋大学大学院

法学研究科

法の精神

専門知識はもちろん、法律家としての資質や能力を身につける

私法学

民法、商法、企業法、民事訴訟法、知的財産法など

公法学

憲法、行政法、租税法、刑法、社会保障法、労働法など

外国法

アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツ、フランス等の法律を学ぶ

法的問題点の発見力

ゼミ形式での討論の中で問題点の発見と解決方法を検討する

「法の精神」を貫くことができる真の法律家を養成

高度な実践的法学教育により、専門的法学の素養を身に付けた専門的職業人を養成する。また、変動の激しい現代社会にあって、社会人を積極的に受け入れ、リカレント教育を施すことにより、時代の求める法学の知識を備えた専門的職業人として再び社会に送り出すことを目的としている。「私法学専攻」と「公法学専攻」の2専攻を設置し、柔軟に、公平に「法の精神」を貫くことができる、現代社会に不可欠な真の法律家を養成。また、公法学専攻では税理士志望者への指導を行うなど、実践的教育にも取り組んでいる。法学各分野におけるより専門的な知識と法的思考をめぐらせ、法に関わる問題を実践的に解決する能力の獲得も目指す。

広い視野に立って法学の精深な学識を身につける2専攻

私法学専攻の授業は、各自が主体性を持って臨み、みんなで討論し合う演習形式が中心。これにより、資料の検索能力や情報収集能力を磨くだけでなく、研究発表や自己表現の能力の向上も目指す。法律の精緻化が顕著となっている今、内外の私法に関する高度な専門知識を携え、広い視野に立って社会の諸問題を考え、解決することができる人材が広く求められており、本専攻はそのような人材の養成に寄与するよう、指導体制を整えている。司法書士養成コース・社会保険労務士養成コースを設け、履修モデルを提示。広い視野での知識と深い教養を身につけるとともに、実社会において法的素養を身につけた専門家として活躍できる人材の養成を目指す。

多角的視点と専門性で社会を支える人材を養成

公法学専攻は、必要性や目的を持った思想によって社会を支えるために作り上げられた人工物としての法制度を理解し、問題解決のための研究を行うことができる人材の養成を目指している。世界を建設的に変化させるために、多様な経験や知識、背景を土台として多角的な視点を持った人材を養成するためにも、法学部以外の出身者でも可能な発想と研究を行えるよう、リカレント教育や多様な研究方法を積極的に導入している。税理士試験免除の充実も図り、社会で活躍するためのスキルアップが期待できる。指導教員は多様性と専門性を兼ね備え、学部とは比較にならない高度で充実した研究機会を提供している。

授業科目・研究指導

民法特論／民法演習／商法特論／商法演習／企業法演習／会社法務特論／民事訴訟法特論／民事訴訟法演習／法哲学特論／法制史特論／外国法（英法）／外国法（独法）／外国法（仏法）／国際私法演習／知的財産法演習／実務社会法／労働法演習／社会保障法演習／書士業務論／経済法演習／民法研究指導／商法研究指導／憲法演習／刑法演習／未成年者保護法演習／行政法演習／行政学演習／租税法特論／租税法演習／社会保障法特論／刑法特論／刑事訴訟法特論／刑事訴訟法演習／刑事政策特論／政治学特論／政治学演習／比較法思想史演習／国際公法特論／国際公法演習／Legal and Political English／憲法研究指導／行政法研究指導／刑法研究指導

在籍者数

私法学専攻　博士前期課程7名、博士後期課程10名
公法学専攻　博士前期課程4名、博士後期課程1名

同学調べ（2023年4月1日現在）