科目一覧

九州医療科学大学大学院

社会福祉学研究科

2024年4月名称変更（旧校名　九州保健福祉大学）

個々の対象者に対するケアワークから、バリアフリーな街づくり、所得保障、支援制度に関する法整備とその充実、地域の社会福祉資源の整備と活用など、社会福祉における多様な領域を網羅し、実践的な研究を展開できるカリキュラムとなっている。

社会福祉学研究科　博士（前期）課程

社会福祉学特論

「当事者本位」「利用者本位」の視点に立ち、家族、福祉施設、介護のあり方と本質の研究を通して社会福祉の理念を探究する。福祉現場と当事者の状況に対する理解を深め、家族（親）に関しては「当事者」「親族扶養」「愛」の視点から、福祉施設に関しては「当事者」「保護主義」「非対称性」「ノーマライゼーション」の視点から、介護に関しては「自立」「自立支援」「介護保健」の視点から、各契機のあり方と本質を考察する。

社会福祉学特論I（行動療法論）

行動療法では人間の不適応行動や問題行動は不適応的な学習が要因にあると捉え、学習の原理によってそれらの修正や消去を行う。行動療法は実験的に確立された原理や手続きに基づいて不適切な習慣的行動を適応的にしていく科学的なアプローチであり、行動療法の理解には学習理論(行動理論)の学習が必要となる。行動療法と その背景にある学習理論(行動理論)を学習し、社会福祉現場における行動療法的アプローチの適用を考察する。

社会福祉学特論I（人間動物関係論）

近年、人間と動物の関係は、アニマル・セラピー、身体障害者補助犬等、福祉・医療領域でも関心が寄せられている。しかし、福祉サービス利用者のペット飼育をはじめとする諸問題について、十分な研究・教育が進められていないため、社会福祉および人間と動物の関係学の双方から、正しく理解し、知見を実践につなげることが求められる。同科目では、人間と動物の関係の特徴・意義・課題について、特に福祉現場を中心に理解を深める。

社会福祉学特論II（アダプテッド・スポーツ論

体や心に障がいを持つ人の推計値は増加傾向にあり、この現状に対する理解は十分であるとは言い難い。どのような障がいがあっても、その人に合ったスポーツ・レクリエーションを楽しめる環境を整えることで、さまざまなチャレンジが可能となり、より豊かな社会的な交流の機会を持つことが期待できる。同講義では、手段としてのスポーツ・レクリエーションを活用するため、「アダプテッド」の意味について考察する。

社会福祉学特論III（研究法・調査法）

よりよい支援を考察し、実践するためには、実態把握、潜在ニーズ探索、支援の効果測定・評価等を実証的、科学的に実施できる能力が必要とされる。同講義では、まず考察・実践の裏づけとなる統計学の基礎的知識を修得し、場面に応じた適切な分析方法の選択ができるようになることを目指す。次に、質的研究と量的研究の概念的理解、倫理的な配慮を伴った基本的なデータの収集法および分析法について体系的に学修する。

社会福祉学特論IV（高齢者福祉論）

高齢者福祉学を学ぶにあたって必要となるのは次の３つの柱であると考える。すなわち【1】高齢者の心身特性を背景とした社会的特性、【2】高齢者福祉社会保障施策の歴史と現状、【3】高齢者ソーシャルワークである。同講義では【1】に関して高齢者虐待を、【2】に関しては介護保険制度を、【3】に関してはソーシャルワークにおけるケアマネジメントの位置づけを学び、これらを通して高齢者福祉学を研究する導入とする。

社会福祉学特論V（東洋介護福祉論）

日本で紹介されている介護あるいは社会福祉思想および活動の多くは、西洋の文化を背景に、また科学的根拠をベースに構築されている。一方で、医療や福祉は、文化との密接な関係の上に構築される側面を持つ。同講座では東洋（医学）思想の基本的概念を学習し、介護、社会福祉を東洋（医学）思想から捉えることにより、文化と密接に関連した介護福祉理念の構築を試みる。

社会福祉学特論VI（地域福祉論）

社会福祉計画（social welfare planning）の方法、社会福祉問題が存在する理由、そして社会福祉問題の定義の方法。社会福祉問題解決プロセスの方法と評価の仕方。コミュニティ理論とコミュニティの重要性。地域福祉計画グループ（community welfare planning group）を設立し、情報を集め、計画を展開していく方法。地域福祉プログラム、地域福祉オーガナイゼーションの展開を実行。

社会福祉学特論VII（身体健康福祉論）

わが国では高齢化が急速に進んでいる。高齢期になっても健康で生き生きとした生活を送ることは我々の願いである。「健康」を維持・増進するためにはその土台となる身体自体の理解や健康に及ぼす身体活動の有効性、そして社会生活の中にみられる様々な身体活動について考えるということが求められる。これらの基礎を確認することが同講座の目的である。

社会福祉学特論VIII（施設経営論）

福祉サービスの提供組織が多様化してきている今日、それらの存在意義（独自性）を再確認する必要性が生じてきている。特に民間施設を経営する組織としての社会福祉法人が今後も必要であるか否か、明確な整理が必要となっている。

社会福祉学特論IX（生活支援技術論）

生活支援技術とは、高齢者や障害者への介護技術を指す。施設等で利用者の生活を支援する際の諸問題として介護者に何が起こっているのかを理解する。施設等でのサービスの質を考え、利用者のもつ様々な特性や生活歴等を理解し、 ICF （国際生活機能分類）の視点に基づき、利用者のニーズに合った支援方法を考察する。生活の視点から支援方法を考察し、利用者にとってよりよい生活が実現できる生活支援技術を学ぶ。

社会福祉学特論X（スクールソーシャルワーク論）

「スクールソーシャルワーカー活用事業」が開始されて以来、スクールソーシャルワークは社会福祉学の新領域として注目を集めている。しかし実践そのものは日本では平成初期から行われており、世界的にみれば20世紀初頭までさかのぼることができる。スクールソーシャルワークの淵源を知り、学校を活動起点としたソーシャルワークがどのような福祉的問題を対象とし展開されているのかを探求し、現時点の課題についても検討する。

社会福祉学特論XI（コミュニティソーシャルワーク論）

地域を基盤としたソーシャルワークでは、コミュニティソーシャルワークの展開が求められている。イギリスにおけるコミュニティケア政策の歴史的展開を踏まえ、日本におけるコミュニティソーシャルワークの理論化への動向を理解する。 コミュニティケア、コミュニティワーク、コミュニティソーシャルワーク等の理論と実践の枠組みを学び、今日求められるコミュニティソーシャルワークの展開に向けた課題やあり方を探求する。

特別研究

研究に必要な手続きや方法等について指導し、研究の成果を論文に纏める。具体的には修士論文作成のための先行研究の指導を行い、特に文献の検索や読解力を養い思索能力向上に努める。流れとしては事前に電子メールで研究到達度を把握し指導を行い、面接授業時には仮説を立案し、リサーチを行う院生は調査の研究を、文献研究を考えている院生はその構想を立案・検討させる。また、進捗状況に沿って集中的に必要な指導と援助を行う。

社会福祉学研究科　博士（後期）課程

社会福祉学特殊講義I（社会福祉原論）

社会福祉学理論の構成要因である幾つかの主要理論主体性・共生性・権利性の哲学的、思想的背景を、ノーマライゼーション原理との関連のなかで講述し、また戦後の社会福祉学理論や現在の社会福祉思想の検討を行い、ノーマライゼーション原理が社会福祉学の基礎原理であることを解明する。

社会福祉学特殊講義II（社会福祉思想論）

思想とは、特定の領域における方法・理論が人間存在全体の視界の中で関係づけられ更に自己存在の中に根拠づけられているところの、言語作品を意味する。社会福祉が思想として論じられるということは、言語表現としての社会福祉が、人間存在の歴史と将来および自己の現在の使命という視点から、根本的・総合的に理解されるということである。

社会福祉学特殊講義III（社会福祉政策論）

社会福祉にとって政策の形成や変遷は実践面に大きな影響を及ぼし、社会のミクロ・マクロの変化も新たな社会福祉の課題として政策面での対応を必要とする。社会福祉政策における政策原理を確認し、効率・最適性に代表される経済原理と、平等・公正・公平・適切性といった福祉原理がどのように競合/調和するかについて論じ、行政・政府(公共部門)、市民、地域社会・民間団体を視野に含め社会福祉政策の主体の問題について考察する。

社会福祉学特殊講義IV（コミュニティ・ソーシャルワーク論）

福祉分野に限らず「国から地方へ」の大きな流れの中で、地域福祉分野の役割はますます重要なものになってきている。コミュニティ・ソーシャルワークの理論と実践について科学的根拠に基づいた研究を行うとともに、特に「地域でともに暮らす」という流れの中で、地域における実践的課題に対する理論的理解と分析を中心に考察を加える。

社会福祉学特殊講義V（権利擁護論）

国際ソーシャルワーカー連盟の「ソーシャルワーカーの定義」は社会福祉教育や実践の現場で掲げられ、これを基軸に展開されており、中でも「社会正義」「権利擁護」は重要な要素である。わが国におけるその真の実現可能性に向けて、近年のソーシャルワークの実践現場における諸課題を権利を損なうジレンマとして再考し、権利侵害や剥奪、虐待等の課題と繋げて検討し、ソーシャルワーク実践における権利擁護の理論的枠組を考究する。

社会福祉学特殊講義VI（東洋介護福祉論）

介護福祉は「福祉」という非常に幅広い領域に立脚していると同時に、「介護」という専門化された知識も必要とされる分野であるため、社会あるいは自然という環境因子と、心身との関連性を追究する姿勢が求められる。その根源となる考え方は、心身を環境との関わりの中で認識する東洋医学思想の中に根付いていると言える。東洋医学思想に立脚した視点から介護福祉を捉えることにより、介護福祉の本質を考究することを目的とする。

社会福祉学特殊講義VII（精神保健福祉論）

精神障がい者の社会適応に際して、その障がいが如何なるものか、障がい者をサポートするには何が必要か、その本態を知ることは重要である。障がいの生物学的基盤、実態、治療法など文献的に研究する。一方、自分のフィールドを持つ人は、自ら日頃の実践の中で生じる問題点を見出し、それを明らかにし解決するためにどのような方法があるのかを調査・研究し、得られた結果をどのように解釈し結論付けることが出来るかを学ぶ。

社会福祉学特殊講義VIII（児童・家族福祉論）

ソーシャルワーク実践においてそのほとんどで「家族」という単位を考慮に入れる。しかし、家族についての様々な視点について整理されていない場合が多い。そのために、視点を整理し、その中で社会福祉としての「家族」を把握することで、ソーシャルワーク実践への応用を検討する。特に、児童の問題を家族ソーシャルワーク（家族療法を含む）の視点から検討をすることにより、「家族」と援助のための機能を把握する。

社会福祉学特殊講義IX（国際福祉論）

この講義では、社会福祉の問題群の多層性・複合性を、個別の社会と国際社会の動向との双方の視点から考察する。社会福祉の諸課題について、とくに社会的リスク、社会的排除、貧困、暴力、ジェンダーおよびエスニシティなどの視座から検討する。さらに、グローバリゼーションと社会福祉の関係について、アジア諸国と欧米を中心に、比較研究についての理論的枠組みのバリエーションを含め理解を深める。

社会福祉学特殊講義X（高齢者健康福祉論）

高齢者の福祉を考えるには、社会的環境の整備や心のあり方を整えることはもとより、からだの異常から解放し生きがいのある健康な生活を送る術を身につけることが不可欠である。加齢に伴うからだの変化、行動能力の変化、そして健康な生活を保持・増進するための知識を理解することは、高齢社会において必要な智恵と言える。 同講義では、からだに重点を置いた高齢者の福祉について考察する。

社会福祉学特殊講義XI（介護福祉論）

介護は高齢者や障がい児者などの具体的な生活障害の克服や軽減をめざした機能を有する活動であるため、必要な知識も多岐にわたる。介護福祉の専門性は、人間と生活の理解、観察力、介護計画の展開と評価力、相談・助言の能力、緊急及び終末期のケア、関連職種とのチームケア能力、スーパービジョンとアドミニストレーションがあるといわれている。同講義では、介護福祉実践を論理的かつ科学的な観点からとらえることを目的とする。

社会福祉学特殊講義XII（行動療法論）

近年、心理臨床の分野ではエビデンスベーストの行動療法、応用行動分析、認知行動療法が積極的に行われており、これらの心理的アプローチを理解するためには、できる限り多くの研究論文に目を通し、それらの内容をまとめておく必要がある。同科目では最新の不登校研究を通して、エビデンスに基づいた行動療法的アプローチの内容を考察していく。

社会福祉学研究法特殊講義I（質的研究）

質的研究法とは、事象の具体性に即した手法で、観察や面接によって得られたデ－タに基づく経験科学的なもので、非計量的なアプロ－チをいう。具体的には、実験的研究状況を設定しないで、観察や面接を重視し記録を作成し、主に質的デ－タである記録に基づいて分析をするもので、記録以外の得られた資料も総合して分析する。こうしたアプロ－チの基礎的方法について考える。

社会福祉学研究法特殊講義II（量的研究）

よりよい支援を考察し、実践するためには、実態把握、潜在ニーズ探索、支援の効果測定・評価等を実証的、科学的に実施できる能力が必要とされる。考察・実践の裏づけとなる量的調査・研究に関するデータの基本的な統計分析法（量的データ解析の基礎、回帰分析、分散分析、因子分析等）について学修する。実際に統計ソフトを使用して配布されたデータを分析、結果をレポートしながら量的データの統計分析法の修得を目指す。

社会福祉学特殊研究I・II・III

同研究は、各院生が研究活動を行うために必要な研究の手続き、方法、研究活動の過程などの指導を含め、各院生が提示した特化した研究課題に対応した研究指導を個別的・継続的に行う。さらに研究の進捗状況に応じた指導を行いながら 、論文作成に関する具体的な助言・指導、また博士論文作成にいたる個別指導を行う。

問合せ先	0982-23-5535(通信事務課)ホームページはこちら