研究科・学科・プログラムTOP

青山学院大学大学院

法学研究科

公法専攻、私法専攻、ビジネス法務専攻（税法務プログラム）

私法

市民相互間・企業間の関係を規律する法を学ぶ

公法

市民と国家との関係を規律する法、さらに政治について学ぶ

ビジネス法務

税法・税法務を学び、税理士をはじめ税のエキスパートを養成する

理論研究の私法専攻・公法専攻、実務家養成のビジネス法務専攻

法学研究科は、私法専攻、公法専攻、ビジネス法務専攻の3専攻からなっている。私法専攻と公法専攻の両専攻は1961年に法学研究科が開設されると同時に設置され、すでに60年余の伝統を有する。これに対し、ビジネス法務専攻は2005年に設置された専攻である。これらの専攻のうち、私法専攻と公法専攻は研究者養成に軸足を置きつつ、専門的知識を備えた社会人の育成も目指し、幅広い層を対象としている。一方、ビジネス法務専攻は、主として社会人を対象とし、高度な専門的知識を備え、法実務を担うことができる人材を育成するための専攻となっている。

「理論×実務」の教育・研究体制で「法」を駆使する専門家を育成

私法専攻には、民法、商法、会社法、民事訴訟法といった科目のほか、経済法などの現代社会に不可欠な法分野の科目を用意。また、公法専攻には、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、国際法のほか、税法などの実務上の要請が高い科目から法哲学、政治学まで多彩な科目が網羅されている。ビジネス法務専攻では、主に有職者を対象として、税法務の分野を中心としたビジネスローリテラシーを修得させるとともに、その分野における諸問題について、法律とビジネス、理論と実務の双方の観点から研究指導を行う。なお、ビジネス法務専攻では、多くの社会人に門戸を開くため、授業の開講時間を平日夜間と土曜日に設定している。

堅実な研究能力を養う手厚い指導

私法専攻・公法専攻は、リサーチの方法や研究発表の仕方を基礎から学ぶ必修科目「研究方法論」に加え、私法専攻では「私法総合演習」、公法専攻では「公法総合演習」として、複数教員によるオムニバスの基礎科目があり、大学院での研究のスタートを手厚くサポートする。専門科目は、所属教員の専門に応じ多彩で、各法分野のほかドイツ法、フランス法等の外国法も充実している。ビジネス法務専攻には、法学の基礎技術を学ぶ「リサーチ＆ライティング」、法的議論を行う「ディベート」、米国税法を原文で読む「外国税法務」などがあり、少人数クラスの「税務判例・事例演習」では報告を通じて文献引用や法律文章作成の指導を受けられる。

2024年度　授業科目例

研究方法論/私法総合演習/民法（契約法）研究/企業法研究/保険法研究/経済法研究/国際私法研究/公法総合演習/憲法研究/行政法研究/刑法研究/国際法研究/政治学研究/税法研究/社会保障法研究/セクシュアリティ法研究/法人類学研究/リサーチ＆ライティング/ディベート/ビジネス取引法務/キリスト教学/所得税法務/法人税法務/相続税法務/消費税法務/税手続法務/租税行政・政策法務/国際課税法務/外国税法務/グローバルビジネス法務/人事法務/信託法務/M＆A法務 等

在学生の内訳

ビジネス法務専攻は、在学生の約8割が社会人。

同大学調べ（2024年度在籍者41名中33名）