カレッジマネジメント209号

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13いる。実際、連邦教育省の教育統計局（National Center for Education Statistics: NCES）が提供している総合中等後教育データシステム、連邦政府が運営する高等教育統合データシステムに対する高等教育機関からのデータ提供項目は2000年以降詳細化しており、例えば1年次から2年次にかけての学生のリテンション率や学生－教員比等のデータの収集が新たに開始され、その結果は例えばカレッジ・ナビゲータといったウェブサイト等を通じて公表されている。また、アクレディテーションのプロセスにも従来より明確な数値の提示が求められるようになってきている。例えば地域アクレディテーション団体が、学修成果の数値基準は示さないものの、各高等教育機関に対してリテンション率や卒業率、あるいは職業資格の取得率等の数値データを、社会に対して開示することを求めるといった変化が起きている。また、専門アクレディテーション団体としては、アメリカ法曹協会（American Bar Association：ABA）によるロー・スクールの適格認定が、数値基準を採用した典型例であると言えるだろう。ABAのアクレディテーション基準は、ロー・スクールに対し、修了者が法曹資格を得て法の専門家としての任務を効率的に果たせるような教育課程を提供することを求めている。この基準に関し、基準の解釈として、修了者の75%が5年以内に弁護士試験に合格することを書き込んだのが2008年であった。その後2014年に、この解釈は「基準」に格上げされた。ところがそのいっぽうで、連邦教育省の委員会の側ではこの対応を不十分と見たようである。連邦教育省の、アクレディテーション団体の認定に関わる委員会（National Advisory Committee on Institutional Quality and Integrity: NACIQI）は、2016年に、弁護士試験の合格率の低迷等を背景として、ABAは学生の達成を等閑視しているとの批判を展開し、ABAによる新たな機関の適格認定を認めないことを連邦教育省に提案した。この提案は、連邦教育省によって実行に移されることはなかったが、ABA内部では弁護士試験の合格率75%の達成までの期間を5年から2年に短縮することについて、現在も激しい議論が続いている。さらに、学修成果の可視化に関わって、オバマ政権下で各大学の情報を比較可能に可視化するカレッジ・スコアカードの導入リクルート カレッジマネジメント209 / Mar. - Apr. 2018特集 学修成果の可視化に向けて出典：National Center for Education Statistics, Digest of Education Statistics, 2017 version, Table 401.10., https://nces.ed.gov/programs/digest/d16/tables/dt16_401.10.asp, 文部科学省「国公私立大学の授業料の推移」http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/_ _icsFiles/aeldle/2015/12/25/1365662_03.pdf, 文部科学省「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」各年度, 文部科学省「平成28年度学生納付金調査結果」http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/_ _icsFiles/aeldle/2016/08/10/1284481_07_4.pdf注：米国の授業料＋諸経費は2016年水準でインフレ調整後。参考のために、米国の代表的な給付型奨学金であるペル・グラントの最高額と、日本の国立大学の授業料（2004年以降は標準額）および日本の私立大学の平均授業料を併せ掲載した。05101520253035404516151413121110090807060504030201200099981997（年）（千ドル）（％）050,000,000100,000,000150,000,000200,000,000250,000,000300,000,000350,000,000高等教育予算占有率連邦高等教育予算連邦教育予算1617151413121110090807060504030201200099981997（年度）（ドル）（円）05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,0000500,0001,000,0001,500,0002,000,0002,500,0003,000,0003,500,000（米）ペルグラント最高額（米）公立授業料＋諸経費（米）非営利私立授業料＋諸経費（日）私立大学授業料(右軸)（日）国立大学授業料(右軸)図2　４年制大学学士課程学生納付金(平均)の推移図1　連邦教育予算の推移（単位：千ドル）