日本の人口は2050年には1.04億人で減少する見込み^※1で、さらに高齢化は加速し37.7%^※1にものぼると言われています。一方で、世界の食料需要量は2050年には約1.7倍^※2に増加すると言われ、未来に向けて「食」に関わる仕事は非常に重要なものになってくることが予想されています。これから訪れる未来に向けて、今こそ農を起点に、日本で、世界で活躍できる人材が求められているのです。

※1 日本は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、日本以外はUnited Nations “World Population Prospects: The 2019 Revision”
※2 「2050年における世界の食料需給見通し」（令和元年９月農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室）。

個人経営体の農業従事者の推移は減少を辿り、令和2（2020）年は136万3千人と、平成27（2015）年の175万7千人と比べて22%減少^※3。今もなお減少傾向にあります。さらに農業従事者の平均年齢も高齢化しており、これから求められる農は、AIやビッグデータを活かした「超省力・高生産なスマート農業」。農作業の自動化や省力化、生育情報の自動収集、人工知能によるマーケットの解析など、労働力不足を、新技術を駆使することで、未来を切り開くことが可能になります。

※3 農林水産省「農林業センサス」、「2010年世界農林業センサス」（組替集計）

北海道の食料自給率223％、耕作面積は日本の約25％、農産業産出額・日本の約15％。日本の食料供給の中核を担っている北海道。一方で、外国産の食料輸入、家畜やエネルギー価格の高騰、人材不足など多くの課題を抱えています。北海道で農業をビジネスにするためには、持続的、安定的に供給できることがカギ。スマート農業の導入、外国人労働者の雇用、自然環境への配慮など、多角的な観点から農業を行えることが求められていきます。

世界の人口は2030年までに増加傾向あり、それに伴い飲食料市場はますます拡大が見込まれています。世界で戦うための武器は質。世界では広大な土地を使った農業ビジネスは点在しますが、日本ならではのおいしく、安全なクオリティの高さは世界中から評価されています。また農作物だけでなく、加工や生産の技術自体が、世界に挑む力になりうります。