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立正大学大学院

法学研究科

公法

憲法・行政法などを、基本原理と事例研究の両面から読み解く。

民事法

財産法や家族法等について、判例研究などを通して検討する。

税法

税実務と理論を中心に、現代税法のあり方、納税者の権利を学ぶ。

環境法

環境領域における関心分野を選び、報告と質疑応答で問題点を抽出。

リカレント教育に力を入れた、高度な実用法学教育

1994年、実社会で活躍している専門職業人のリカレント教育や、より高度な専門職業人を養成することを主たる目的として、昼夜開講制の本研究科が創設。本研究科の教育研究上の目的は、専門的職業人・公務員養成のための法学教育、および、専門的職業人・公務員等へのリカレントのための法学教育を行い、この教育プログラムを通じて身に付けることのできる法律専門知識および法的推論能力をリーガル・マインドに基づき社会において適正に活用できる人材を養成することおよびそのために必要な教育研究を行うことです。教員も、院生のニーズに応える高度の学問研究をすすめ、きめ細かな研究指導を目指し、その人間的能力を高めるよう努力しています。

より高度な専門的職業人の養成を目指す

社会人大学院生が取り組む課題は、すぐれて実務的な、極めて狭く深い個別的なテーマになる可能性があるため、その点を考慮して院生と個別的に話し合いながら「講義内容」を充実させ、研究および指導をおこなっている。社会人大学院生は実践的な経験から極めて狭く深く個別的なテーマに関心を持つのに対し、法学部から進学した院生は、基本的な原理・原則論に基づく普遍的なテーマに関心を持つ傾向にある。「より高度な専門的職業人」になるためには両者を結合した研究が必要であり、担当教員が教育効果を勘案して受講生の構成いかんにより、研究履修方法をケース・バイ・ケースで考え対処している。

院生の多様化する研究ニーズに対応した様々な制度が充実

通常の修士課程2年の修業年限では、時間的に単位修得が困難な方や論文作成に多くの時間を要する方が、自分のペースでそれぞれの専門の研究に打ち込めるよう「長期履修制度」を用意。修士課程は4年まで修業年限の延長が認められる。授業料等も通常の修業年限分の総額を修業年限で分割した額を1年分として納入するので単年度にかかる経済的負担も軽減。その他、院生の多様化する研究ニーズに対応し、リカレント教育の充実を図るために、本学他研究科との相互履修制度、修士課程1年修了制度、特定の課題についての研究成果報告書（リサーチペーパー）による修士号取得制度も実施。

2023年度授業科目一覧（参考）

【基礎科目】●公法　●私法　●裁判法　●法学研究入門　【コア科目】●憲法　●行政法　●環境法　●刑事法　●刑事政策　●刑事訴訟法　●国際法　●税法　●民事法　●商事法　●労働法　●政治学原論　●政治思想　●行政学　【発展科目】●ジェンダー法学　●社会保障法　●ビジネス法務　●租税手続・争訟　●科学技術と民事責任　●労働法　●租税法　●税法実務　●民事手続法　●犯罪学

在学生の内訳

●修士課程　15名（内、男性12名　女性3名）

同学調べ（2024年5月在学生）