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名古屋学院大学大学院

経済経営研究科

経済学専攻・経営政策専攻

税法

法人税法、所得税法等の実務の現状を検証、問題を見つける

会計学

企業会計等について理解を深める

国際経済

経済理論の学習だけに留まらず、現実の事例も取り上げ、知識を深める

経営管理

企業経営・企業戦略に関する問題等を取りあげ、検討する

マーケティング

マーケティング関連の重要事項に目を向け、実践的な力を養う

多様な科目を開講し、社会で実力を発揮できる人材を養成。

同研究科では経済学専攻と経営政策専攻の2つの研究科を設置、高度な実務能力を発揮する専門職業人等を養成している。
経済学専攻では経済学だけでなく現代社会の諸問題を対象とする隣接分野の社会学、都市政策論、まちづくり論などを設けている。
経営政策専攻では経営学関連科目の他、第一線で活躍する企業経営者等を招聘、経営実学等実践面を重視した講義を行う「企業経営特別研究」や地元有力企業からの講師派遣により経営ノウハウ等を学ぶ講座を開設している。また同専攻には博士後期課程を設置、自立的な研究能力と豊かな学識を身につけたい意欲的な人を受け入れている。

税理士試験の一部科目免除を目指すコースを設置。

経営政策専攻では、税理士試験の一部科目免除を目指すコースを設置。税法系の演習に所属し、学位論文を作成のうえ大学院を修了後、その学位論文を所定の書類と併せて国税庁に提出。その論文が認定されれば、税理士試験の一部科目免除を受けることができ、2科目免除を目指すことが可能。
現役の税理士向けに行われる研修の講師を務める者、税理士試験の試験委員を務めた者など、多数の実績ある現役の税理士や弁護士が論文作成の指導をおこなっており、その知識・指導方法の水準は非常に高く、確かな実力を身につけることが可能となっている。

各種制度を整備し、社会人にも配慮した学びやすい環境を提供。

授業のほとんどが平日夜間(18:15～21:15)と土曜(9:30～16:45)に、名古屋市熱田区にある「名古屋キャンパスひびの」で行われている。図書室やパソコンを配置しており、研究活動に利用できる。また、各種奨学金、長期履修制度、学費分納制度やシニア層を対象とした学費減免制度など多様な制度により院生の研究活動をサポートしている。経営政策専攻博士前期課程では、教育訓練給付制度を利用できる教育機関として指定を受けており、修了後、授業料の一部を教育訓練給付金として還付を受けることができる。(詳細問合)

経済学専攻、ならびに経営政策専攻で学べる科目（一部抜粋）

●ミクロ/マクロ経済学 ●計量経済 ●社会経済学 ●資産運用 ●経済政策 ●財政学 ●地方財政 ●情報経済 ●産業組織 ●エネルギー政策　●まちづくり ●地域政策 ●都市政策  ●日本経済史 ●国際経済 ●貿易政策 ●金融 ●会社法 ●民法 ●法人税法 ●経営原理 ●経営戦略 ●経営管理 ●経営システム ●マーケティング ●流通システム ●会計学 ●管理会計 ●会計監査 ●経営データ ●金融システム ●証券投資 ●所得税 ●資産税 ●法人税 ●国際ビジネス ●財務管理 ●E-ビジネス ●国際課税 ●企業法務 ●商事法務

社会人比率

学生全体の8割が社会人。

同学調べ（2023年度在学生）