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日本大学大学院

法学研究科

公法学専攻／私法学専攻／政治学専攻

公法学

憲法、行政法、地方自治法、税法、国際法、刑法、刑事訴訟法等を学ぶ

私法学

民法、商法、民事訴訟法、国際私法、国際取引法、労働法等を学ぶ

私法学（知的財産法）

特許・実用新案法、意匠法、商標法、著作権法等を学ぶ

政治学

政治理論、政治哲学、政治史、国際政治学、国際関係論等を学ぶ

政治学（公共政策）

行政学、地方自治論、公共政策論、行政制度論、社会保障等を学ぶ

社会人の再教育によるキャリアアップを目指す高度な教育を掲示

規制緩和が求められるなど法化社会のあり様が今、問われている。たとえば近時、民法（債権法・相続法）の大改正など、多くの法改正が行われた。一方、国際化の進展に伴い、公法や私法、政治学も研究対象を拡大しつつある。こうした状況から法学研究科では、公法学・私法学・政治学の3専攻に、研究者養成を目的とする「専門研究コース」（博士前期・後期課程一貫コース）、高度な専門知識に支えられた職業人を養成する前期課程「総合研究コース」を設置。税理士志望者に対しては税法専任教員が、徹底した指導を行う。（税理士試験科目免除対応）
博士前期課程「知的財産コース」は、弁理士試験筆記試験科目の免除制度にも対応。

地方行政の実務的な能力を養う「公共政策コース」。1年で修了も

政治学専攻には「公共政策コース」があり、難関の公務員試験合格を目標とする院生のための「標準コース」（2年）に加え、現職公務員用の「1年コース」を設置している。
地方分権が叫ばれる中で、地方自治体や公共団体が独自の政策形成を行うために、その役割を担う高度な専門性を有した人材の育成が課題となっている。「公共政策コース」では、都道府県や市町村など地方行政に関連した公共政策の実務的研究、教育に特化。とくに、現職公務員などに対しては、1年間で修士の学位が取得できる「1年コース」を開講。また社会人を含めて昼夜開講、土曜開講にも対応している。

通学しやすいロケーション。水道橋駅から徒歩3～5分

JR総武線・水道橋駅から徒歩3～5分とアクセスに便利。学費が非常に安価（年額58万円）なうえ、独自の奨学金制度も充実しており、選考のもと年額20万円が給付される日本大学古田奨学金、ロバート・F・ケネディ奨学金のほか、日本学生支援機構奨学金などを用意（詳細問い合わせ）。
また、昼夜開講制を導入しており、多くの社会人が無理なく修了単位を修得している。さらに施設面では、院生共同研究室を設置。院生が自由に使用できるパソコンやキャレル・デスクに加え、個人ロッカーが用意されており、『院生合同研究発表会』の開催や『法学研究年報』の発行など、学内において業績が積めるよう研究活動を支援している。

2024年度開講科目一覧

憲法/行政法/地方自治法/税法/国際法/刑法/刑事訴訟法/刑事政策/法哲学/法史学/独法/外国公法/民法/商法/民事訴訟法/国際私法/国際取引法/経済行政法/労働法/社会保障法/英米法/仏法/意匠法/商標法/著作権法/政治理論/政治哲学/政治思想史/日本政治史/西洋政治史/国際政治学/国際関係論/地域研究/行政学/地方自治論/公共政策論/経済政策/社会保障/公共経済学/行政制度論/政策管理/政策評価/人事管理/地域政策/政策研究 他

在学生の内訳

20代77名、30代5名、40代4名、50代2名 このうち、社会人は14名

同学調べ（2024年5月現在）