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西南学院大学大学院

法学研究科

憲法

憲法の法源論、人権の源流、外交との法的統制を研究する

行政法・租税法

行政法や環境法の内容、訴訟、所得税や地方税の法制度などを考察する

民法・商法

私人の権利や義務、相続や親族関係、会社の権利義務などを考察する

国際法・国際協力論

国際環境法、国際紛争解決法、国際取引法、国際協力論などを研究する

政治学・国際政治学

欧米、アジアなどの国際関係、日本の政治構造などを研究する

キリスト教精神を根幹に、社会への貢献をめざす研究と実践

法学研究科は、1971年に開設。学問的な教養と社会的認識を深め、専門的な知識と判断能力を育成する「博士前期課程（2年・修士課程）」と高度な専門的知識と判断能力を基礎にした研究をさらに推進する「博士後期課程（3年）」を設置している。西南学院大学は、キリスト教を教育理念の根幹に置き、専門知識の修得とともに人や社会への奉仕を目指し、時代と社会の要請に即応した実践的な指導を実施。また、国際色豊かな風土や学生一人ひとりをきめ細かく指導する少人数教育も特長であり、法学研究科でもその精神を受け継いだ教育を展開している。

常に実社会を意識した法学・政治学。社会人にも門戸を開く

法学・政治学に関する高度な専門的知識を養成する同研究科は、基礎法学から国内実定法学、国際関係法学及び政治学の各分野まで、広範にわたり充実した授業科目と優れた専門教員を揃えている。また、グローバル化や法需要の拡大、社会の複雑化など、常に現代社会の動きを意識し、時代に即した教育を実施。これにより、実業社会に身を置く社会人学生は専門知識を深めるだけでなく、自身が現代社会で抱える課題への研究や能力の研鑽ができる。さらに、多様な学びの要求に応えるため、大学院単位互換制度を設置。資格取得については、中学・高校教員専修免許の取得が可能である他、税理士国家試験（税法）一部科目免除申請を目指す方への指導も行う。

学びの環境から学費まで、あらゆる点で社会人をバックアップ

社会人にも広く門戸を開く西南学院大学は、あらゆる点において社会人をバックアップしている。夜間時間帯および土曜日に受講することができるようカリキュラムが組まれているほか、大学院棟は8時45分から23時まで(月曜日から土曜日まで)利用でき、働きながらでも無理なく学ぶことが可能。その大学棟にはＰＣ室やネットワークシステムに接続可能な個人ブースを確保した自習室（6名1室）、ラウンジなど多彩な施設・設備が整っており、快適な研究・学習生活を送ることができる。さらに、学びの環境だけではなく、年間授業料は57万6000円、入学金などその他費用を足しても84万1000円と、学費がリーズナブルである。

開講科目（博士前期課程）

論文作成法／専門外国語／憲法講義／行政法講義／税法講義／民法講義／商法講義／民事訴訟法講義／刑事法講義／社会法講義／法哲学講義／法制史講義／国際法講義／国際民事法講義／政治学講義／政治・外交史講義／国際政治学講義／国際協力論講義　など

修了生の主な進路

公務員、新聞社、金融機関、国連関係機関、進学など

同大学調べ（2012年度～2015年度）