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武蔵野大学大学院

法学研究科

ビジネス法務専攻（修士課程/博士後期課程）

ビジネス民法総合

担保融資、債権管理、債権回収の観点から実務との関連性を学ぶ

英米契約法

英米契約法を学び、日本法と異なる契約法と契約社会の実相を理解する

起業ビジネス法務総合

起業のノウハウから法律知識、実際の起業プランのプレゼンまでを学ぶ

知的財産政策

知的財産制度がいかに機能するかを、歴史的な視点をもふまえて学ぶ

金融法特講2(FinTech)

FinTechの各分野における法的論点や規制の在り方を議論する

新たなルールや取引スキームを開発できる能力を持った専門家養成

ビジネス法務専攻は、民事取引法分野についての十分な学識を基礎に、金融法務、企業法務の現代的な課題について理論と実務の双方からアプローチでき、新たなルールや取引スキームを開発できる能力を持ったビジネス法務専門家を養成する。
また、旧来の判例学説や実務慣行などに習熟させるのではなく、現代社会の新たな課題に対応でき、それぞれの所属する集団での最適なルール創りをして、将来のわが国のビジネス法務（金融法務、企業法務）を牽引できるような能力を持つ人材を育成。弁護士などの実務家教員を多数擁しているのも特徴である。

ビジネス法務を牽引する能力を持つ人材を育成

本研究科は社会人I年制短期コースを設け、現在企業に勤務している社会人のリカレント教育にも対応。ビジネスマッチング実践型大学院として、教員と院生の合意で授業方法（対面か遠隔か）や時間割を決められる新しい方式を採用する。
また、文部科学省から実務家教員養成のプロジェクトの連携校にも選定され、修士課程でも将来の実務家教員の養成に力を入れている。
本研究科の目標とする院生の構成は、国内大学からの進学者、外国からの留学生、および社会人をそれぞれ1/3ずつとするもので、留学生については英語と中国語で対応できる科目を増やし、社会人については、学び直し教育への配慮から科目等履修生の募集にも力を入れている。

働きながら研究に打ち込める環境が魅力

社会人でも働きながら無理なく研究を継続できるよう授業形態や時間割を教員と院生の合意で選択できる方式を採用。また、社会人1年制短期コースにより、実務経験者は1年間の短期集中で理論的な学びと合わせて、より高度かつ現代的な法務処理能力等を修得可能。さらに社会人SR（スキルアップ・リカレント）教育の強化の目的で、科目等履修生の募集を行っている。
奨学金には、積極的に研究活動に取り組む学生や、経済的事由で修学困難な学生を支援する武蔵野大学独自の給付型奨学金が設けられており、安心して学びを深められる環境が整っている。

科目一例

ビジネス民法総合／ビジネス会社法総合／ビジネス民事訴訟法総合／ビジネス倒産・執行・保全法総合／起業ビジネス法務総合／ビジネス法務専門教育教授法／英米契約法／信託法／金融法特講（担保取引・ABL／Fin Tech／信託取引）／知的財産法特講／エンターテインメント法／再生可能エネルギー法／日本民事法特講／不動産評価論特講／ビジネスセキュリティ法など

学生数

修士課程 9名
博士後期課程 4名

同学調べ（2024年5月）