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北海道大学大学院

法学研究科

法律実務専攻

法律基本科目

少人数制、4学期制による教育

法的思考法

未修1年次の基礎ゼミから徹底指導

リーガルライティング

基礎ゼミ、深化プログラムで指導

知的財産法

エキスパートの教員が揃う

基礎法学・社会学

学際的な科目を幅広く設置

質・量ともに充実した教員陣が多彩な先端・発展科目などを指導

21世紀にふさわしい高度な専門性と幅広い視野、さらに人権感覚と倫理性を身につけた法曹を養成する法科大学院。特色の一つが設置基準を大きく上回る人数が配置されている教員陣。論文投稿数などで全国上位の実績を誇る法学研究科には法学各分野のトップレベルの教員陣が揃っており、法科大学院の研究者教員も質・量ともに充実。なかでも、先端法分野に関してはエキスパートが多数在籍する。とりわけ、知的財産法の研究に関して北海道大学は世界的に注目されており、先端・発展プログラムにて知的財産法関連の科目を複数開講。また、基礎法学および政治学の教員陣も充実しており、学際プログラムに関しても多彩な科目が設けられている。

5種類のプログラムで体系的・段階的なカリキュラムを構成

開講科目を5種類のプログラムに整理することで体系的・段階的な学習を可能にしている。未修1年次には、法律基本科目の基礎的知識を学ぶ「基礎プログラム」（4学期制）を履修。2年次（既修1年目）以降は、「深化プログラム」によって、基礎知識を修得していることを前提に法律基本科目の応用知識を深め、「法実務基礎プログラム」で実務家に不可欠な法曹倫理やノウハウを学ぶ。さらに、各自の志望や関心に応じて、「先端・発展プログラム」で知的財産法や企業法務、環境法、労働法などの先端的な知識を身につけ、「学際プログラム」では、基礎法学、政治学はもちろんのこと、経済学・経営学・社会学に至る幅広い知見を修得することができる。

教員と学生の距離が近く、一人ひとりへのきめ細かな指導を実現

法律基本科目については少人数教育を基本とし、最大でも50名を大きく超えないクラスサイズとしている。自習環境に関しては、全学生にLANを配備した個席を確保した自習室を24時間開放。e-learning環境も充実しており、日々の授業を支援するシステムのほか、国内外の法令・判例や法律雑誌、学術論文を検索できる複数のデータベースを利用可能。さらに、オフィスアワー、クラス担任制、学生支援委員・学生委員の配置によって教員と学生の関係を強固にし、近い距離感で一人ひとりに目が行き届くきめ細かな指導を実現。自習室と研究室の物理的距離も近く、アポイントなしで気軽に訪問することができる環境だ。

基礎プログラムと並行した基礎ゼミで法律的な思考法などを修得

未修1年次に履修する基礎プログラムと並行して実務家教員による「基礎ゼミ」を開講。教科書や学説には限界的な特殊事例が多く、未修者には理解が難しい面もあることから、基礎ゼミでは、一般的な窃盗や傷害などの事例を素材として取り上げ、法律的な思考法や文書の書き方を指導する。なかでも民事法基礎と刑事法基礎に関しては、教員1名当たり学生3～4名できめ細かな指導を行う。また、一人ひとりの学習の進捗状況などを的確に把握するため、全員に面談を実施。加えて、教員が学修カルテ・個人診断書によって授業への出席、理解度、成績、学習への態度などを記録し、未修1年次の指導はもちろん、2年次以降の問題演習にも反映させていく。

授業科目一覧

憲法/行政法/民法/商法/民事訴訟法/刑法/刑事訴訟法/民事法基礎/刑事法基礎/法曹倫理/ローヤリング＝クリニック/エクスターンシップ/現代企業法/現代倒産・執行法/知的財産法/現代知的財産法/経済法/現代経済法/租税法/企業法務/環境法/地方自治法/労働法/社会保障法/環境法/医療訴訟/司法制度論/国際法/国際取引法/国際私法/国際私法特論/現代法哲学/現代法社会論/現代法理論/日本法史/西洋法史/英米法/比較法文化論/政治過程論/国際公共政策学/比較政府間関係論