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東京都立大学大学院

法学政治学研究科

法曹養成専攻

法律基本科目

基礎から実践力まで体系的に習得する段階的カリキュラム

法曹倫理

裁判官・検察官・弁護士経験を有する実務家教員による共同授業

訴訟実務の基礎

具体的な事例・資料を題材に実務家教員が民刑事訴訟実務の基礎を指導

模擬裁判

ロールプレイや書面起案等を通じ民刑事の裁判実務の基礎的技術を習得

法文書作成

本学法科大学院を修了した若手弁護士が正規科目で法文書作成を指導

実務に即応可能な力の養成に主眼を置いたカリキュラム、教員陣

大小の企業や公共団体が多数集まる大都市・東京において、企業活動、公益活動、さらには国際的な領域などで起こる多様で複雑な法律的課題に対応する高度な能力を備えた法曹の養成を目指す。
そのため、入試では複雑な社会現象に高い関心を示し、それを的確に把握し、分析・判断するための論理的思考力を持ち、かつ的確に表現することのできる人材を求める。教育上重視しているのは、法科大学院制度発足時からの目的の一つである司法修習の前倒し。つまり、実務に即応できる力を養成することであり、そのためのカリキュラム、教員陣を整備している。

法曹三者の実務家教員3人が立場の違いを踏まえて指導する科目も

「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」といった科目は、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者の実務家3人が協働して担当する。これにより、授業の中で取り上げられる課題に関して正解が一つではない状況が生まれる。学生は当初混乱するが、この混乱を経験することこそ立場によって正解が異なる実務の世界をより早く理解することにつながり、「早く実務に就きたい」という学生のモチベーションを高める意味でも大きな効果を持つ。カリキュラム全体をみても、実務家教員が関与する科目の割合が高く、「民事訴訟実務の基礎」などの実務基礎科目においては、実務家教員が訴訟関係書面の作成や事実認定に関する実践的教育を行う。

少人数制の特色を活かし、一人ひとりの「顔」を見ながら指導

徹底した少人数制教育が創設以来のモットー。教員が、学生一人ひとりの「顔」を見ながら、心を通わせ、きめ細かな教育・指導を行う。開講科目の多くは1クラス原則30名以下で、オフィスアワーにおいても教員は学生1人に対してじっくり対応することが可能だ。そのほか、研究者大学院や法科大学院の修了生が助教として常駐。学生の学習支援などを行う。学費の負担の小ささも大きな魅力の一つ。東京都の住民の入学料は14万1000円。年間授業料66万3000円は法科大学院の平均を大きく下回る。さらに、成績優秀者に対する給付奨学金があるほか、対象者が広く、利用しやすい授業料減免制度も設けられている。

意欲があり、主体的に学ぶ学生を積極的に支援する

未修者にとって最初のネックになる法律的な文書の作成に関しては、前期の「法学入門演習」、後期の「民事法入門演習」で修了生の若手弁護士が指導。一人ひとりの課題を添削し、改善すべき点を指摘、個別の相談にも応じている。また、少人数制の強みを活かし、教員もオフィスアワーなどで勉強方法を含めた相談に乗る。ただし、そこから先に関しては、必要以上にフォローアップすることはせず、意欲が高く、自力で学ぶ学生にリソースを割くのが基本的な教育方針。模擬裁判の裁判員役、証人役を未修1年から募集するなど、実務に触れ、意欲を高める機会は豊富に提供している。

開講科目一覧（一部抜粋）

憲法/憲法総合/行政法/行政法総合/公法総合演習/民法/法学入門演習/民事法入門演習/民法総合/
民法演習/民事訴訟法/民事訴訟法総合/民事法演習/商法/商法総合/商法総合演習/刑法/刑法総合/刑法演習/刑事訴訟法/刑事訴訟法総合/刑事訴訟法演習/民事訴訟実務の基礎/刑事訴訟実務の基礎/模擬裁判/検察実務/法曹倫理/エクスターンシップ/法文書作成/民事裁判演習/法社会学/法哲学/アメリカ法/経済と法/政治学特殊授業/会計学/統計学/比較憲法/情報法/地方自治法/金融商品取引法/企業法務/医事刑法/刑事政策/経済刑法/租税法/倒産法/知的財産法/経済法/労働法/社会法総合演習/環境法/国際法/国際私法/国際取引法/リサーチペーパー