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慶應義塾大学法科大学院

 法務研究科

 法曹養成専攻

国際法・外国法

外国人教員が担当する科目も

渉外法務

実務の体験的学習も交えて学べる

金融法務

第一線で活躍する実務家が指導

柔軟な法的思考力

未修1年次から考える力を養う

学際的法学

他学部の専門教員が指導

国際性、学際性、先端性の3つを柱に社会をリードする法曹を養成

21世紀の社会を先導する法曹の養成をめざし、国際性、学際性、先端性、の3つの理念を柱とした教育に取り組む法科大学院。グローバル化および社会の急速な変化に伴い複雑化・高度化する法律問題に対して柔軟な法的思考力、国際的な視野、歴史的視点をもって創造的な解決策を示すことができる力を多角的に養う。2004年4月の開設以来、司法試験に合格して実務法曹として活躍する修了生は2500名以上に上り、法律の専門性を備えて活躍する企業人・公務員も多数輩出している。2017年には、法務研究科内に、英語で学ぶ1年コースのグローバル法務専攻（LL.M.）を創設。国際性教育の一層の強化を図っている。

アメリカ法、ヨーロッパ法、アジア法など外国法科目が充実

法曹に求められる国際性を養うために、国際法関連の科目のほか、アメリカ、ヨーロッパ、アジア諸国等の法の基礎を学ぶ科目が充実。中でもアメリカ法に関しては、日本で実務経験や教育経験がある外国人専任教員を中心とした科目も設けている。また、法史学、会計学、政治学、行政学といった学際性を養う科目はそれぞれ専門学部の教員が担当。総合大学としての強みを活かしている。選択科目のワークショップ・プログラムは、企業法務、金融法務、渉外法務、知的財産法務などに関して、第一線で活躍する実務家教員と先端研究に取り組む研究者教員の指導の下、実務の体験的学習を交えながら、現実志向の学識とスキルを獲得できる内容だ。

基礎的な科目に関しては30～40人程度のクラスで授業を行う

1学年150～200人規模の大規模校だが、基礎的な科目に関しては5クラスに分かれており、1クラスは30～40人程度。小規模校と同等のきめの細かい教育・指導が行われている。日々の学習に関しては伝統的に自主ゼミによる活動が盛んであり、大きな役割を果たしている。先輩たちの学習法を受け継いで、科目ごとにメンバーが変わるなど有機的に展開されており、結果として、孤立する学生が生まれにくくなっている。自習室は毎日8:30から開放されており、自主ゼミに利用できるグループ教室も6室設けられている。

未修者4～5人にチューターを配置し、継続的にフォローアップ

未修者の1年次、2年次はクラス担任制を採っており、入学後2年間は担任の教員が学習をサポート。また、2021年度から修了生による未修者のフォローアップ体制を大幅に見直した。これまではそれぞれの学生が、任意で悩みがあるときに常駐する講師（修了生）に相談していたが、2021年度からは、4～5人の学生に対して1人の講師をあらかじめ配置。担当の講師が、オンラインも活用しながら一人ひとりの学生を継続的にフォローし、学習の遅れや勉強方法・生活に関して、適時適切にアドバイスできる体制に変更。取り残される学生が生まれないように配慮している。

授業科目一覧（一部抜粋）

憲法I/行政法/公法総合/民法VI（家族法）/民事手続法I/商法総合I/刑法I/刑事訴訟法/要件事実論/Negotiation/Arbitration/エクスターンシップ（法律事務所）/リーガルクリニック/法律基本選択科目I/法律基本科目テーマ演習/法哲学/租税法I/行政事件訴訟実務/知的財産法I/倒産法I/民事執行・保全法/保険法/金融商品取引法/信託法//企業会計法/裁判外紛争解決/労働法実務/国際私法I/国際商取引法/国際資本市場法/国際関係法（私法系）総合/国際人権法/国際民事訴訟法/国際紛争解決/フランス法（私法）I/中国法/企業法務ワークショップ・プログラム/起業と法フォーラム・プログラム