法科大学院ガイド（2/3）

2-2法科大学院の学費と奨学金

国公立、私立の法科大学院の学費

国立大学は、一律入学金が28万2000円、年間の授業料が80万4000円で、初年度納入金は108万6000円です（2021年現在）。
公立大学は、大学がある自治体の住民は入学金が安くなること、東京都立大学・大阪公立大学（2022年3月まで大阪市立大学）ともに授業料を抑えていることもあって、初年度納入金が最も安いカテゴリーとなっています。
私立大学の入学金、授業料は幅があります。入学金は10万～30万円ですが、その大学の卒業生に関しては入学金を免除または半額にする制度を導入している大学も。
授業料は、国立大学より安い50万円台、60万円台としている大学もあれば、130万円台、140万円台という大学もあります。
その他の費用も合わせると、私立大学の初年度納入金は、80万～200万円。
平均すると約140万円です。

奨学金＆授業料減免制度が充実

各法科大学院が独自に実施する奨学金制度や授業料減免制度は年々充実傾向にあります。
以前から経済的に苦しい成績優秀者若干名を対象に授業料を減免する制度はありましたが、現在では、収入面での制限を設けず、かつ入学者の大半が該当する規模で、授業料の全額・半額免除制度を導入する法科大学院や、奨学生枠の入試で選抜された学生を対象に授業料全額免除に加えて毎月の奨学金を給付する法科大学院も。
これに準ずるような制度も含め、奨学金・学費減免制度拡充の取り組みは広がりを見せています。

2-3 法科大学院に関するQ＆A

予備試験のほうが効率的なルートに思えますが、法科大学院に進学するメリットはありますか？

そもそも予備試験は例年合格率4％台と非常に狭き門なので合格は至難の業。また実際の受験者には、法科大学院に在籍している学生も含まれています。法曹になることを目標としているなら、予備試験のみを目標に据えるのはリスキーです。
そして何より、法科大学院には、司法試験受験に向けて同じ目標をもった仲間が集まっています。
試験範囲の幅広い司法試験ですべての科目に一人で精通するのは大変なので、勉強会を作って、担当科目を分け、お互いに教え合うことができるという点が大きなメリットです。教員や勉強仲間などの人脈は、就職活動や就職後にも生きてきます。
加えて、インターンシップ、エクスターンシップなどを通して法曹になったあとで役立つコンサルテーション能力などを磨くことができるのも魅力。
企業とのやりとりや、依頼人の信頼を得るコミュニケーションなども実地で身につけられます。
なお、予備試験対策と法科大学院既修者コースへの入学対策は、並行して行うことができます。

今は法律知識ゼロですが、来年既修者コースに合格することは可能ですか？

法学部出身者でなくても既修者コース合格ラインの知識を習得することは決して不可能ではありません。
予備校などで効率的に勉強することが条件ですが、勉強に専念できる環境であれば半年程度、働きながら学ぶ社会人であれば1年程度学ぶことで知識の習得が可能です。
既修者コースの法律科目試験は難易度が全体的に下がっている傾向にあり、対策の期間が短いからといってあきらめる必要はありません。
もちろん、上記は最短期間の目安なので、余裕があるなら1年半～2年半程度じっくりと準備をするのが理想的ではあります。

一時期司法修習終了後の就職難が話題になりましたが、やはり厳しいのですか？

法科大学院スタート前の時代と比較すると、司法試験合格者数が増えているので、その時代との比較で就職の競争が激しくなっているのは事実です。
ただし、その一方で、企業内弁護士など、司法試験合格者の進路も多様化しています。
全員が法律事務所を目指しているわけではなくなっていることを考えれば、悲観する状況ではありません。
法科大学院在学中や司法修習中に現役弁護士とのパイプ作りをしっかりとしておけば、弁護士志望なのに行き場がないというのはレアケースでしょう。

法科大学院修了後、司法試験に合格できなかった場合の進路は？

残念ながら司法試験に合格できなかったとしても、法科大学院で習得した法律知識や法律的な思考力を一般企業などで生かすチャンスはあります。
例えば、「法律に詳しい人材は欲しいが、弁護士までは…」というスタンスの中小企業も現実には少なくありません。
このような企業と司法試験に不合格だった法科大学院修了生をマッチングする人材エージェントもあります。

法科大学院進学後に予備試験を受験することはできますか？

法科大学院在学中に予備試験を受験することは可能で、実際に受験している人も少なくありません。
法科大学院進学が難しい人のための救済措置という予備試験の本来の意義からずれているのは確かですが、ルール上は問題ないのです。
ただし、法科大学院で思考力や実務能力を養い、司法試験にチャレンジする仲間と切磋琢磨することの意義は入学すれば実感できるもの。
そのため、あくまで力試しとして予備試験を受験はするものの、合格しても修了まで法科大学院を辞めずに学び続ける人もいます。

2-4 全国法科大学院一覧　※2021年度募集校

北海道・東北エリア

関東エリア

中部エリア

関西エリア

中国エリア

九州・沖縄エリア