教授紹介
立正大学大学院
法学研究科
立正大学大学院
法学研究科
【インタビュー】人気教員は社会人をどのように指導しているのか？
専門分野：民法、区分所有法、消費者法ふなばし さとる舟橋 哲教授
立正大学大学院
法学研究科
リカレント教育に力を入れた、高度な実用法学教育
- 担当科目
- 民事法特殊研究３、民事法特殊研究４
- 経歴
- 早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学尚美学園大学総合政策学部専任講師、杏林大学総合政策学部准教授,立正大学法学部准教授を経て現職
- 著作物・論文
- 条解不動産登記法 （共著）（2013/05）、臨床に必要な法学（福祉臨床シリーズ １５） 74-95頁 （共著）（2007/05）、区分所有法（改訂版） 411-446頁 （共著）（2007/03）、公私領域のガバナンス 71-95頁 （共著）（2006/03）、マンション法 55-95頁 （共著）（2003/11）、リーガルスタディ 98-105頁 （共著）（2002/09） 他
- これまでどのような学生を指導してこられたのですか？
- 今日の我が国は、高齢化社会、また、国際化社会、さらには情報化社会の進行に伴って、様々な問題を抱えていますが、社会ではそれらに対応できる「極めて高度な知識と能力を有する人材」が必要視されており、民間企業においては、多種多様な諸問題に対応できる「より高度な専門的職業人のリカレント教育及びその養成」が、また、地方自治体においては、多種多様な法的諸問題に対応できる「より高度な法的素養をもった行政マンあるいは政策マンとしてのリカレント教育及びその養成」が最重要事項となっています。そこで、立正大学大学院法学研究科は、上記のような観点から、実用法学、予防法学などを教育方針としながら、各担当教授の「講義内容」に明らかなとおり、当該科目の基本的な課題は当然のこと、実社会における具体的課題にも取り組みながら国際的かつ学際的な視点からの実証的な研究・分析をするよう心がけております。個々の院生の教育については、論文指導教授が中心となり、それぞれの院生の希望、学力、履修形態など様々なニーズに対して考慮し、研究指導を進めており、現在まで高い成果をあげています。■これまで指導した社会人学生の研究テーマ消費税の中小事業者向け特例措置の見直しー適格請求書等保存方式導入に伴ってー、民法等の一部改正による特別養子制度の評価と課題ー「新しい社会的養育ビジョンー」と調査結果に基づいてー
- ゼミや研究室ではどのような教育をされていますか？
- 論文指導教員は、院生に対して個別的に2か年にわたる履修計画を策定するように指導し、その履修計画は法学研究科委員会に届け出ることとされています。法学の知識を基礎から学ぶ「法学研究入門１・２」をはじめとした基礎科目群、大学院レベルでの学びを深めるコア科目群、それらを踏まえた発展的内容を学ぶ発展科目群を用意しています。必修科目は論文指導教員担当の「特殊研究」と「演習」のみであり、他の科目はすべて選択科目です。
- どんな経験や関心を持つ学生に進学してほしいですか？
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本研究科は創設以来、社会人の進学者がかなりの比率を占めており、その基礎学力や専門分野もさまざまです。このことが、良い意味で教育研究の厚みを増すことに繋がっています。
これからの時代、多様なニーズに対応する大学院教育に期待されるところが多く、新しい時代のために、新たな知識を習得しつつ自らを鍛える場を提供する大学院づくりこそ、私たちがねらいとするところであります。本学のブランドビジョンである「モラリスト×エキスパート」に即し、多くの知的好奇心や向上心をもった、さまざまなモラリストが、私たちと一緒に本学法学研究科でいっそうのエキスパートになられることを期待しています。
教員も、大学院生の多種多様なニーズに応える高度の学問研究をすすめ、きめ細かな研究指導を目指し、その人間的能力を高めるよう努力しています。 立正大学大学院法学研究科で、ともに学んでみませんか。教職員一同お待ちしております。
【立正大学大学院法学研究科】の教員一覧
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友田 博之教授●担当科目：刑事法特殊研究１、刑事法特殊研究２
主な研究テーマは、刑事責任能力、正当防衛における持続的侵害、免責的緊急避難 ほか。
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長島 弘教授●担当科目：法学研究入門２、税法特殊研究３、税法特殊研究４、税法演習２、租税手続・争訟特講１他
主な研究テーマは、租税法律主義に基づく課税の実現。
| 問合せ先 | 03-3492-6649（入試センター大学院入試係）ホームページはこちら |
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