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上智大学大学院

法学研究科

法曹養成専攻　（法科大学院）

法律基本科目

基本7科目の基礎と応用、法学教育の基盤領域をもれなくカバー

実務基礎科目

実務家教員の実践的視点から、法曹としての実務能力を涵養

基礎法学・隣接科目

法についての理解を深め、人間や社会のあり方に関する思策を深める

展開・先端科目

司法試験選択科目の他、多様性豊かな科目で幅広い視野と応用力を培う

国際関係法・環境法

国際仲裁ADRワークショップ、環境法政策プログラム等

幅広い専門的知識と高い倫理性を備えた法律エキスパートを養成

上智大学は1913年キリスト教ヒューマニズムを建学の精神として設立され、1966年に大学院法学研究科修士課程、1968年に同博士課程を増設し、法学の教育・研究体制を充実・強化した（1976年に同博士前期課程、同博士後期課程に変更）。2004年に専門職学位課程として法学研究科に法曹養成専攻を増設、法科大学院としての教育・研究体制を整えるに至る。司法が21世紀のわが国社会において期待される役割を十全に果たすために、幅広い専門的知識と応用能力を備え、豊かな人間性と高い倫理性を持つ法律家を養成することを目的とする。これに加えて、国際関係法と環境法分野に関しては特に充実した教育体制を構築し、専門家となりうる人材を育成する。

基礎理論から応用実務まで、バランスのとれた最適カリキュラム

公法、民事法、刑事法といった基本的科目は、学年毎に「基礎」から「応用(実践)」まで丁寧かつ多角的に鍛え上げる。実務科目や展開・先端科目では国際関係法や環境法に関する豊富な科目が展開されるとともに、「ネゴシエイション・ロイヤリング」、「スポーツ・エンタテインメント法」など、社会のニーズに対応した科目も開講。わが国の学会をリードし、教育にも熱心に取り組む研究者教員、目指すべき実務家の在り方を身をもって教授する、第一線で活躍する実務家教員の指導により、理論と実務の両面において最高水準の教育を受けられるようにしている。伝統的に、教員と学生の距離が近く、質問や相談がしやすい環境も特長のひとつである。

授業外の学修支援や奨学金で学びをサポート

学修面でのサポート体制として、担任教員と修了生弁護士がともに組んで、きめ細やかな指導を行う担任・担任補佐制度、「上智法曹会」の全面協力によるチューター制度等がある。チューター制度は、学生層（未修・既修、学年等）に配慮して設計されており、（1）授業サポート型、（2）自主ゼミ支援型、（3）テーマ設定型という3つのカテゴリーから、自分にとって最適なゼミを利用することができる。このほか、司法試験合格者によるゼミや勉強会等が開催され、長期休暇を含め、様々なプログラムが提供されている。奨学金は、法科大学院独自の新入生向け・在学生向けがあり、成績優秀者には授業料全額相当額または授業料半額相当額が給付される。

未修者向けカリキュラムの充実、学修のフォロー

入学前にweb配信を含む基本7科目の事前学習講座を実施している。入学後には、3年間を通じた法律基本科目の学修の道筋を示した「学修ロードマップ」を提供。また、教員と修了生弁護士が、法科大学院での学修方法、議論の仕方、書き方等について通年で丁寧に指導する初学者のための科目「法学実務基礎 A ・ B 」を設置している。主要な基本科目については、期末試験に加えて中間試験も実施。年度末の進級試験とともに、学修上の問題の発見、知識の定着を図る機会としている。チューター・担任補佐制度では、修了生弁護士等を学生の希望により担任補佐に割当て、担任教員とともに定期的に学修状況を確認し、学修相談や自主ゼミ支援を行う。

授業科目一覧（一部抜粋）

憲法/行政法/民法/商法/民事訴訟法/刑法/刑事訴訟法/公法総合/民事法総合/刑事法総合/企業取引法/比較法/英米法/法哲学/法社会学/法と経済学/西洋法制史/法曹倫理/ビジネス法務/模擬裁判/ネゴシエイション・ロイヤリング/リーガルクリニック/国際仲裁・ADR/労働法/租税法/経済法/知的財産権法/倒産処理法/民事執行・保全法/スポーツ・エンタテインメント法/金融法/国際私法/国際取引法/国際家族法/国際人権法/国際経済法/環境法政策/環境訴訟/企業環境法/国際環境法/環境リスクマネジメント/環境刑法/比較環境法/自然保護法/まちづくり法と実務/廃棄法・リサイクル法　等

在学生の内訳

■未修者・既修者比率・・・未修者 65％　既修者 35％　■社会人比率・・・社会人 約20％

同学調べ（2024年2月現在）