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同志社大学大学院

司法研究科

基礎科目，基幹科目

憲法，刑法，民法，行政法，刑事訴訟法，民事訴訟法，商法

法曹・実務関連科目

クリニック，刑事・民事模擬裁判，公法実務の基礎，法律実務演習

展開・先端科目

労働法，知財法，経済法，環境法，租税法，倒産法，国際法，国際私法

外国法，基礎法科目

EU法，アジア法，外国法実地研修，海外インターンシップ，法理学

自主的に考え、行動できる「自治自立」の精神を持った法曹を養成

同研究科は、三つの教育理念に立脚した法律家養成教育を行うことを目的とする。第1に、良心を手腕とし、権威に屈しない、「自治自立」の精神を持った法曹を養成すること。第2に国際的感覚の豊かな法曹を養成すること。同学は設立以来、国際性を教育理念の一つとして実践してきた。グローバル化する今日の社会では法曹教育の国際化が必須でありそのための多様な教育プログラムを備えている。第3に専門的な素養を兼ね備えた法曹の養成、市民に身近な弁護士はもちろん、企業法務等を行う企業内弁護士、語学や国際関係の法律知識を活かした渉外弁護士、国内外の公務員、将来の法科大学院教員等、様々な分野で活躍する人材の輩出を目指している。

司法試験に対応しつつ、専門性に富んだカリキュラム

同研究科では、司法試験の必須科目、選択科目に対応した基本カリキュラムのほか、選択科目として専門性の高い能力を養成するための展開・先端科目、外国法科目等、特色あるカリキュラムを設置している。幅広いビジネス法の理論と知識を自在に操るビジネスロイヤー、語学や国際関係の法律知識を活かして活躍する渉外弁護士、裁判官・検察官出身の練達の教員から学ぶことで理論に一層の磨きをかけた刑事司法の専門家等、修了後にスペシャリストとして活躍するための土台を築いていける。 また、同研究科では、基幹科目の少人数制教育を実現することで、双方向、多方向の議論を通じた法理論の理解を徹底し、実務的な法運用の鍛練を行っている。

きめ細かなサポート体制や快適な学習環境

同研究科では、講義、演習では十分に理解しきれない場合には、教員に質問しやすい環境を用意するほか、アカデミック・アドバイザーとして若手弁護士にゼミ指導を受ける場も提供している。また、各教員が学生からの質問を受け付けるため、オフィス・アワーの時間を設けており、授業や日々の勉強で生じた疑問に丁寧に答える。経済的支援では、授業料相当額またはその半額をカバーする給付奨学金や、原則として希望者全員に無利息で貸与される貸与奨学金があり、奨学金制度が充実している。また、24時間利用可能な自習室には、全学生に専用のキャレルが用意され、授業以外の時間も自習に専念できる。また、法科大学院内の図書室が隣接している。

入学前から始まる段階的な学修と充実のサポート

未修者が入学後の学修にスムーズに入れるように、入学前サポートを充実させている。司法修習生など同研究科を修了して間もない先輩による座談会や教員との懇親会、法学未修者向けの導入講義などによって不安を取り除き、法科大学院での生活や学修における礎を築いていく。1年次から2年次春学期にかけては七法の法律基本科目を一通り学修するための講義科目と、基礎固めを目的とする基礎演習、法学基礎講義を配置し、法律の知識がなくても初歩から段階的に学修できる。
演習、総合演習科目は1クラス20名を標準として編成。少人数教育による段階的学修を通じて、基本科目の基礎学力を徹底的に錬成することができる。

授業科目一覧

憲法講義/憲法基礎演習/行政法講義(総論)/刑法講義(総論)/刑法講義(各論)/刑法基礎演習/民法講義(総則)/民法講義(契約法)/民法講義(不法行為法)/民法講義(家族法)/民法基礎演習/商法講義/刑事訴訟法講義/法学基礎講義/行政法基礎演習/商法基礎演習/刑事訴訟法基礎演習/民事訴訟法基礎演習/刑事訴訟実務の基礎/民事訴訟実務の基礎/法曹倫理/法情報調査・文書作成入門/憲法演習/行政法演習/刑法演習/刑事訴訟法演習/民法演習/商法演習/民事訴訟法演習/憲法総合演習/行政法総合演習/刑法総合演習/民法総合演習/民事訴訟法総合演習/商法総合演習/刑法特講/現代法律行為論/法定債権法/家族法/商行為法・手形法 等

出身大学別入学状況

【学内出身者】36名 【他大学出身者】35名

同学調べ（2024年度入学者対象71名）