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日本大学大学院法務研究科

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目次

須藤 典明
:民事法、会社法、民事訴訟法
大島 隆明
:刑事訴訟法、刑法
教員一覧

【インタビュー】人気教員は社会人をどのように指導しているのか?

専門分野:民事法、会社法、民事訴訟法すどう のりあき須藤 典明教授

日本大学大学院
法務研究科

教えることを極めた教授陣が、双方向・少人数制授業で司法試験合格へ導く

担当科目
商法総合、民事法総合演習I、民事法総合演習III、民事法総合演習V、民事法総合演習VI
経歴
中央大学法学部卒業。司法修習後、東京地方裁判所判事補、法務省訟務局付、司法研修所教官(民事裁判)、東京地方裁判所部総括判事、法務省訟務総括審議官、甲府地方・家庭裁判所長、東京高等裁判所部総括判事などを歴任。平成7~10年司法試験考査委員。
著作物・論文
著書;『民事保全(第4版)』青林書院(2019年・共著)、『文書提出命令の理論と実務(第2版)』民事法研究会(2016年・共著)ほか。論文;「民事裁判における判決理由の要旨の告知」『春日偉知郎先生古稀祝賀論文集』信山社(2019年)、「コーポレートガバナンスと会社法の改正」日本大学法科大学院法務研究15号(2018年)、「原則的証明度としての相当程度の蓋然性」『伊藤眞先生古稀祝賀論文集』有斐閣(2015年)ほか多数。
これまでどのような学生を指導してこられたのですか?
本学は、昼夜開講の法科大学院です。夜間の学生は原則的に、仕事と両立して通う社会人ですが、ほとんどの学生が仕事をする中で、「法律家になりたい」と考え学習をスタートした人で、強い目的意識を持って学んでいます。夜間開講は2015年にスタートし、平日夜間と土曜の限られた時間での学修となりますが、司法試験合格者がでています。2020年3月に修了した夜間主生は、1回目の挑戦で合格した学生は3割にのぼりました(司法試験予備試験受験資格取得者を除く、夜間主修了生16名中、5名が合格)。
学部からの入学者、社会人経験者、仕事やアルバイトと両立して学ぶ者と、様々な背景を持つ学生が、互いに刺激しあい勉強している環境です。
ゼミや研究室ではどのような教育をされていますか?
例えば、仕事やアルバイトと両立して学ぶ学生と、そうでない学生とでは学修にかける時間が異なります。そのため課題を出す際にも、個々の状況に合わせて学生が積極的に取り組める課題にするなど、一人ひとりの学力や学修進度、学修背景を把握した上で指導を行うようにしています。
授業を担当するのは、弁護士や、元裁判官で司法研修所教官や最高裁判所調査官などの経験を持つ「実務家教員」と、豊かな学識を持つ「研究者教員」。両者をバランスよく配し、教員同士が連携・協力し、授業の改善やカリキュラムの見直しなどについて意見交換を積極的に行い、授業に役立てています。
教員は、法曹にはどんな能力が問われているかを把握し、教えることを極めたスペシャリスト。その教員が、対話を重視した双方向・少人数制授業で、学力だけでなく、人間に対する深い洞察力と健全な社会常識を持ち合わせた法律家をめざし、司法試験合格へと指導しています。
どんな経験や関心を持つ学生に進学してほしいですか?
「法律」は社会で生きる上で必要なルールです。「最大多数の最大幸福」という言葉がありますが、弱者にも十分配慮しつつ多くの人が幸せになるにはどのような制度を作るべきか、時代に沿った法律を考え作り出す際も、それを運用していく際も、そして裁判となった際にも、法律家はどの段階においても求められる大切な仕事です。
大概の学生は課題に対し、前提を与えれば答えを導き出すことができますが、社会ではその前提が合っているか、またはその存在すらもわかりません。手探りの中でも様々な観点から事象を捉え、最適な答えを導いていく力が必要になります。その力をつけるためにも本学で、司法試験合格および法曹の現場で必要となる基礎的法知識、問題点を見出す能力、自分の考えを論理的に表現し文章にする力などを着実にマスターしていきましょう。
学修を通して「自分は伸びる、自分は変わっていける」と信じ、一日一日を大切に積み重ねていける人に、ぜひ本学で学んでほしいと思います。

【インタビュー】人気教員は社会人をどのように指導しているのか?

専門分野:刑事訴訟法、刑法おおしま たかあき大島 隆明教授

日本大学大学院
法務研究科

限られた学修時間の中で学び、司法試験合格を目指す教育を実施

担当科目
刑事訴訟法、刑事訴訟法総合、刑事法系演習II、刑事事実認定論、刑事訴訟実務の基礎、法曹倫理
経歴
東京大学法学部卒業。司法修習(32期)後、弁護士登録。裁判官に任官後、岡山地方裁判所判事補、最高裁判所事務総局民事局付、司法研修所教官、東京高等裁判所判事、金沢地方裁判所長等を歴任。1994年~1997年司法試験考査委員。
著作物・論文
著書;『裁判員裁判における量刑評議の在り方について』共著・法曹会(2012年)、『裁判例コンメンタール刑法 I II III』分担執筆・立花書房(2006年)等。論文;「裁判員裁判と控訴審の役割」刑法雑誌(2015年)、「公判前整理手続の概要」刑法雑誌(2007年)等。
これまでどのような学生を指導してこられたのですか?
本学は、夜間び土曜日に開講していることもあり、最近は仕事と両立して学び司法試験合格を目指す学生が増えていると感じています。「今まで法律を全く学んだことがない」「再び司法試験に挑戦したい」人など、学生の動機やとりまく環境も様々です。ですから本学では、限られた学修時間の中でいかに効果的に基礎知識を習得し、論理的思考能力、表現能力を身に付けることができるかを考え『授業についていくだけで司法試験に合格する』教育を目指しています。
具体的には、退勤後に授業に出席できるよう平日6限目(18:30~)、7限目(20:10~)の開講、仕事で欠席した学生のためのICT活用、1年間の長期履修制度(入試の出願時に申請)、オフィスアワーなどをはじめ様々な支援をしています。
ゼミや研究室ではどのような教育をされていますか?
学生が限られた時間の中でも効率的に学修できるよう、教員は教えるための準備を怠りません。授業でおさえるべきポイントの策定、わかりやすい表現や内容、試験の最新傾向などを常に研究し、必要なものを学生に伝えています。また学生一人ひとりを把握し、つまずきやすいポイントやその改善点などをコメントに残すようにしています。そのような対応ができるのも少人数制ならではの特長です。
私が担当する「刑事訴訟法」は、刑事手続について定めた法律ですが、刑事事件の報道などで身近に感じる方も少なくないと思います。しかし実際の法律は約束事が多く、その歴史からも正確に理解することが難しい面があり、説も多様にあります。そのため授業では、基礎的な考えをしっかりつかめるよう指導。基礎を起点に理論を組み立てていくことで、自ら答えを導き出せるよう導いていきます。
将来、例えば弁護人として事件に関与した時に、どのような点が問題なのかを見つけ出すのは自分しかいません。それに対してどのような答えを出すのか、それまでの学修から新たな答えを導き出し、理論を組み立て裁判官を説得できるような主張が必要です。そのためにも基礎をしっかりおさえることが重要になります。
どんな経験や関心を持つ学生に進学してほしいですか?
経歴等は問いません。むしろできる限り多様な人に入学して欲しいと思います。法曹の仕事は、人を相手にする仕事ですから、柔軟性やコミュニケーション能力の高さが求められます。また、コツコツと学び続ける根気強さも必要です。
現在は、科学技術の発展等により社会が大きく変わる途上にあります。デジタル通貨一つを取り上げても、その種類や利用頻度は数年前と現在とでは格段の差があります。また、現在の法律は未だ書面とハンコが重視されていますが、ハンコに関してもペーパーレスや脱ハンコ社会の実現には刑罰も含め新たな立法が必要です。
この変革期の中で、法曹にとって立法も含め柔軟な発想や解釈が求められる場面が多くなるはずです。そのような課題に適応できる様々な事象を多面的・多角的に分析できる柔軟性やリーガルマインドを本学の学修を通じ養ってほしいと思います。

【日本大学大学院法務研究科】の教員一覧

  • 蟻川 恒正教授●担当科目:公法系演習 I 、公法系演習 III 他

    東京大学法学部卒業。東北大学大学院法学研究科教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授等を経て、2012年より日本大学法科大学院教授。主な著書に、『尊厳と身分-憲法的思惟と「日本」という問題』『憲法的思惟-アメリカ憲法における「自然」と「知識」』岩波書店(2016年)

問合せ先03-6261-3210(法学部大学院事務課)ホームページはこちら