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日本大学大学院

法務研究科

法律基本科目

公法系、民事系、刑事系の3分野の、基礎、実践、応用を修得する

実務基礎科目

法曹としての基礎的な実務力とそのスキルアップを図る科目を学修

基礎法学・隣接科目

社会の様々な事案に即した問題解決に必要な思考力・分析力などを育成

展開・先端科目

高度な専門知識が必要な法領域を学ぶ。国際私法、倒産法など

「日本法律学校」創立から134年

1889年創設の日本法律学校をルーツとする日本大学。法科大学院はその歴史と理念を受け継ぎ、法律の基本でもある「人間尊重」を理念として開設。高い人権意識と専門能力を有し、国際社会及び国内社会に通用する自主創造力のある法曹を養成することを教育目標とする。また、昼夜開講を実施しており、平日昼間以外に平日夜間（6、7時限）と土曜日（1～5時限）に夜間受講者対象科目を配置。夜学の伝統を持つ日本大学で、社会人も無理なく法曹を目指すことができる。昼夜開講に合わせて、長期履修学生制度も導入し、個人の事情に応じて学修計画にあわせた履修が可能に。

著名な教授陣による膝詰め教育

著名な研究者、司法試験考査委員経験者（現職を含む）、司法研修所教官経験者等充実の教授陣による少人数制の授業で、実務に強い法曹人を養成。法律家としての基礎体力をつくる「法律基本科目」は専任教員が中心になり、「講義科目」では1クラス25名程度、「演習科目」では15名程度できめ細かに指導。また、エクスターンシップやクリニック・ローヤリング等で「法律の現場」を目の前にし、協力弁護士から実務の基礎を学べる。同研究科を修了し司法試験に合格した助教が、先輩の立場から各学生の実情に合わせた個別相談に応じるアカデミック・アドバイザー（A・A）による学習支援も実施。

充実の奨学金制度と修了後も続く手厚い支援

入学時の成績により授業料全額、半額相当額を各15名、未修者には3年間、既修者には2年間にわたり継続して給付する制度がある（入学後の成績によっては、給付停止）。また、これに該当しない場合でも、在学時の成績優秀者には翌年以降の授業料の全額、半額相当額を給付する奨学金制度等、経済面での支援が充実している。さらに、法科大学院修了後も手続きをすれば、1万円/年（登録料）で最大5年間にわたり自習席を確保でき、自主ゼミや特別講演会の参加等、環境面、学習面でも手厚いサポートが受けられる。その他、「日本大学法曹会」との強いパートナーシップのもと、法曹有資格者は全面的な就職支援を受けられる。

スムーズな学修をサポート。充実した体制で学生を迎える

同学では入学後未修者でもスムーズに学修を進められるよう、合格者を対象に入学までの毎月1回土曜日に入学前研修を開催している。同時に個別相談も随時受付け、入学前のケアを充実させている。
クラス担任となる教員と学修の進め方など様々な情報を共有、学習しやすい環境を整えていく。はじめて法律を学ぶ際につまずきやすいポイントなどをわかりやすく解説する。
同学では少人数制教育を大切にしており1クラス25名程度、演習科目では15名程度の目の届く範囲で膝詰め教育を行い、一人一人を細やかにケアし司法試験合格へと導いている。

開講科目の一例

憲法基礎演習/憲法/行政法/憲法総合/行政法総合/公法系演習/民法基礎演習/民法/会社法/民事訴訟法/民法総合/商法総合/民事訴訟法総合/民事法系演習/刑法基礎演習/刑法/刑事訴訟法/刑法総合/刑事訴訟法総合/刑事法系演習/法曹倫理/要件事実と事実認定の基礎/刑事事実認定論/民事訴訟実務の基礎/刑事訴訟実務の基礎/法情報調査/法文書作成/クリニック・ローヤリング/エクスターンシップ/企業法務/法哲学/法制史/英米法/独法/立法学/政治学/会計学/労働法/経済法/国際公法/国際私法/国際取引法/知的財産法/租税法/民事執行法・民事保全法/倒産法/事業再生法/消費者法/保険法/金融商品取引法/環境法/法医学/医療と法/医療紛争論/地方自治法/情報法 他

社会人割合

社会人62.0％。社会人の職歴・経歴は金融機関、運輸、通信業、公務員等

同大学大学院調べ(2022年度入学者内訳)