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教育訓練給付金制度ガイド教育訓練給付制度の基本情報/申請・受給の流れ/Q&A

働く社会人のスキルアップや資格取得を金銭的にバックアップする教育訓練給付制度。最大10万円が戻る一般教育訓練給付と、年間最大40万円(または56万円)が戻る専門実践教育訓練給付それぞれの中身、利用できる大学・大学院の傾向、申請・受給の手続きなどをまとめて解説します!

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、働いている人たちや離職中の人たちが、自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合、その経費の一部が支給される制度のこと。支給の上限額が10万円の一般教育訓練給付と、上限額が年間40万円(または56万円)の専門実践教育訓練給付の2つがあります。

一般教育訓練給付

支給される金額:経費の20%、上限10万円

支給期間:最長1年

支給条件:初めて受給する場合は、1年以上の雇用保険の被保険者期間を有すること。過去に受給したことがある場合、3年以上の雇用保険の被保険者期間を有すること。2回目以降に受給する場合は、前回の受給から今回の受講開始日前までに3年以上が経過していること、など。

専門実践教育訓練給付

支給される金額:経費の50%、上限40万円/年(※の条件を満たす場合56万円/年) ※修了後、あらかじめ定められた資格などを取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者または高年齢被保険者として雇用された人、またはすでに雇用されている人に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給。

支給期間:原則2年(資格につながる場合は最長3年)

支給条件:初めて受給する場合は2年以上の被保険者期間を有すること。また、受講開始時点で離職している場合、被保険者資格喪失から1年以内であること。2回目以降に受給する場合は、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに3年以上が経過していること、など。

例えば、専門実践教育訓練給付を利用して、大学院の2年の課程を修了し、追加給付も受けた場合、年間56万円×2年で総額112万円が戻ってくることになります。

給付の対象は?

通常、入社2年目以降の会社員なら一般教育訓練給付の、3年目以降の会社員なら専門実践教育訓練給付の対象になります。また、派遣社員や契約社員などの非正規雇用であっても、雇用保険に加入している期間が条件を満たしていれば受給対象です。自分が条件を満たしているかどうかよくわからない場合は、最寄りのハローワークに問い合わせてみましょう。

教育訓練給付を利用できる大学・大学院は?

一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付ともに、多数の大学・大学院の課程が指定講座となっています。対象となるのは、MBA、MOT、医療、福祉、ICT、法科大学院、教職大学院などスキルアップや資格取得につながる課程です。

一般教育訓練給付の指定講座は、通信制大学、通学制・通信制大学院いずれも充実。専門実践教育訓練給付の指定講座は、専門職大学院をはじめ、社会人向けの大学院がズラリと揃っています。

対象講座は文部科学省のHPで検索可能。大学名や資格名などのキーワードで検索できるので、まずは気軽に目的に合う講座を探してみましょう。

教育訓練給付制度の申請・受給の流れ

専門実践教育訓練給付を利用して、大学院の2年の課程に進学し、追加支給も受ける場合の申請・受給の流れは以下の通りです。

1)受講開始日の1カ月以上前にハローワークで手続き。申請前に訓練前キャリア・コンサルティングを受け、ジョブ・カードを発行してもらうなどの準備が必要です。

2)開講日を起点に6カ月ごとに学生自身がハローワークに申請し、支給を受けます。その時点で定められた履修条件を満たしていることが支給の条件です。 ※長期間の講座は修了を待たず、6カ月ごとに支給を受けることができます。その際の上限額は年間トータルで40万円です。

3)受講修了後、追加支給の申請もして、支給を受けます。 ※追加支給分の支給は受講修了後となります。

教育訓練給付制度のQ&A

Q教育訓練給付の申請をして、途中で受講をやめた場合はどうなりますか?
教育訓練給付は講座を修了しないと支給を受けられません。また、受講中6カ月ごとに支給を受ける場合、申請の時点で定められた履修条件を満たしていないと支給を受けられません。計画通りに通い続けることが大切です。
Q講座選びの際に注意するポイントは?
一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付の場合ともに、前回の受給から3年経たないと、2回目の利用ができません。そのため、本当に受講したい講座がどうかをしっかり見極めることが大切。また、どの講座を受講しても、一般で20%、専門実践で40%という支給額の割合は変わりませんから、もともとの学費が安い講座を選んだ場合、支給額も安くなります。例えば、一般で6万円の講座を受講した場合、支給額は1万2000円ですが、50万円の講座を受講した場合は10万円。1、2年後により学費の高い講座を受講するプランがある場合など、「ここで使うべきか」は慎重に検討する必要があります。