教授紹介

千葉商科大学会計大学院

会計ファイナンス研究科

【インタビュー】人気教員は社会人をどのように指導しているのか？

専門分野：租税法、国際租税法ちょうちんひ趙珍姫教授

千葉商科大学会計大学院
会計ファイナンス研究科

体系的、段階的な教育課程により、社会人でも無理なく学び続けられます

担当科目: 国際租税I、国際租税II、日本の税制、研究指導
経歴: 国士舘大学大学院経済学研究科学位取得博士（経済学）。2009年～2016年増田会計事務所勤務。 2014年～2016年千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員准教授 2016年～2018年千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科准教授を経て、2018年4月より千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科長・教授（現在に至る）。
著作物・論文: 【著書】『韓国におけるBEPS Action Planに対する国内法の改正動向』、本庄資編著『国際課税ルールの新しい理論と実務―ポストBEPSの重要課題』中央経済社（2017年）【論文】「韓国の相続税および贈与税に関する研究－名義信託贈与擬制規定の主な事例を中心として－」、千葉商科大学国府台学会、千葉商大論叢第60巻第1号（2022年）。

これまでどのような学生を指導してこられたのですか？: 専門職としてキャリアアップを目指すことができる本研究科は、公認会計士試験、税理士試験の一部科目免除が可能になるなどの大きなメリットがあり、私のゼミの所属学生のほとんどは税理士を目指す社会人です。試験に合格後、税理士として独立開業して活躍されている方や、企業内の税務職を担当されている方や家業を継いで経営に取り組んでいる方もいます。■これまで指導した社会人学生の研究テーマ「我が国における租税条約の濫用による国際的租税回避への対応に関する研究」、「我が国におけるコーポレート・インバージョン対策税制に関する研究」など。

ゼミや研究室ではどのような教育をされていますか？: 本研究科で自らの研究テーマを決定し、修士論文を書くということは、単に税理士等の資格を得るという目的以外にも、この経験を活かして高度専門家として活躍する可能性が膨らむことを意味します。本研究科では経験豊かな実務家教員が多数おり、高度専門職業人として必要な専門知識と能力を修得するための基礎・発展・応用実践という体系的なカリキュラムのもと、指導を行っています。また、論文指導についても少人数制を基本とし、研究者、国税庁OB、実務家教員などの専門教員がきめ細かい指導を行っています。さらに目的を同じくする学友との議論を通じ切磋琢磨することは自己研鑽の大きなメリットになるものと考えます。このような過程を通じて論文を作成する経験は、社会人として実務を行う上でも常に「研究者」としての考えを持つ点で有用なことであると考えます。

どんな経験や関心を持つ学生に進学してほしいですか？: 会計、税務ならびにファイナンスコースにおける専門知識を修得し、高度専門職業人としての学識及び実務能力を有するとともに、高い職業倫理観をもって経済社会の発展に貢献する能力を有し、高度専門職業人としての専門性を維持・向上させるための能力を有する方に専門職学位を授与する方針を掲げています。本研究科はこの方針に従い、高い倫理観を持った公認会計士や税理士などを目指す方を中心として受け入れています。また、企業や公共団体、NPOなどの財務・経理部門、経営に関わる部門で、高い倫理観を醸成すると共に、自己のキャリアアップを目指す方にも学んで欲しいと考えています。
本研究科では2つの学位を受けることで税理士試験科目5科目の内3科目の免除を受けることができる極めて競争力の高いシステムをもっています。さらに通学時間を負担に感じている方に幅広く学習機会を提供できるよう、2020年度より税務プロフェッションコースで遠隔（オンライン）授業のみで修了できる体制を整えました。修了後のキャリアにおいては人的ネットワークも大変重要。その構築のための場として、本制度の適用を受けた学生と通学している学生、および教員との交流を目的とした登校機会を毎年9月に設けています。質の高い教育を提供し学生満足度の向上に努めていますので、学ぶ意欲はあるものの、移動時間や家庭の事情等、様々な制約のある方にも進学していただきたいと思います。

【千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科】の教員一覧

中村　元彦教授●担当科目：連結財務諸表、監査論I・II、会計情報システム論、研究指導
慶應義塾大学経済学部卒業。公認会計士、税理士、CISA(公認情報システム監査人）、公認公正検査士（CFE)、情報処理技術者試験委員。太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人）を経て、中村公認会計事務所を開設、現在に至る。日本公認会計士協会常務理事他。専門分野は、財務会計論、監査論。『ITのリスク・統制・監査』（同文館出版・共著）、『試験研究費の会計と税務』（税務研究会・共著）他著書多数。
出村　仁志教授●担当科目：法人税法I・II、所得税法I、租税法総論、研究指導
東北大学法学部法学科卒業。国税庁入庁、関東甲信越国税局調査査察部長、税務大学校研究部長、東京国税不服審判所次席審判官、金沢・仙台国税不服審判所長、新潟大学教授を経て、現在に至る。専門分野は法学租税法。『土地建物等の譲渡をめぐる税務』（（財）大蔵財務協会・共著）。
可児　俊信教授●担当科目：生命保険コンサルティング、社会保険・企業福祉、ＣＦＰ実務演習I・II
東京大学文学部卒業。米国税理士試験合格、CFP（R)、一級FP技能士。専門分野は、社会保険、福利厚生、企業年金、生命保険。NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会評議員他。『福利厚生アウトソーシングの理論と活用』（労務研究所・単著）、『パーソナル・ファイナンス』（中央経済社・共著）他著書、紀行、講演多数。
矢田　誠教授●担当科目：商法・会社法I・II
京都大学法学部出身。弁護士。京都弁護士会および東京弁護士会所属弁護士を経て、1992年、新麻布法律事務所設立。東京簡易裁判所民事調停官他。専門分野は企業法務、倒産処理、会社更生。各種企業の顧問弁護士として会社の設立、株式管理、株主総会運営、企業の分割・併合に携わり、また1996年以降は、企業の再生に向けた取り組みを支援してきた。『会社法講義集』（早稲田経営学院）等著書多数。
小池　聖一・パウロ教授●担当科目：管理会計論、会計職業論理、監査論I、原価計算I、原価計算基準I
横浜国立大学大学院経営学研究科修了、経営学修士。公認会計士、公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認不正検査士、内部統制評価指導士他。有限責任監査法人トーマツを経て、現在に至る。日本公認会計士協会　監査IT実務指針検討専門委員長（～2022）他。専門分野は企業リスク、内部統制・内部監査、IT。『内部監査人のためのIT監査とITガバナンス』（同文舘）、『内部監査実務ハンドブック』（中央経済社）、他著書多数。
田井　良夫教授●担当科目：法人税法I・II、国際租税I・II、研究指導
田井良夫国際税務会計事務所　代表税理士　（2010年～）、ハリウッド大学院大学　客員教授　（2010年～）、千葉商科大学大学院経済学研究科　教授　（2012年～）、主な研究活動は「国際的二重課税の排除の研究～外国子会社配当免除制度への転換の検討を中心として～」「個人と法人に対する出国税の一考察」「海外勤務の従業員・役員に係る給与所得の源泉徴収実務」。
武見　浩充名誉教授・客員教授●担当科目：企業倫理、基礎経済学、応用経済学、コーポレート・ガバナンス、ファイナンス基礎、応用ファイナンス
1975年～2003年　日本開発銀行（現：日本政策投資銀行）、2003年～2006年　（株）新銀行東京、2006年～2023年　本学教授、2011年～2018年　インドSir Padampat Singhania University評議員、2015年～2017年　東北大学経済学部経済学研究科会計大学院客員教授（国際会計政策大学院中小企業金融サブジェクトコーディネーター）、2017年～2021年　アニコムホールディングス（株）監査役、2022年　同社取締役、2023年～　現職
青山　慶二客員教授●担当科目：国際租税I、研究指導
東京大学法学部卒業。（株）野村資産継承研究所税務顧問、経団連21世紀政策研究所国際租税委員会研究主幹、（公財）全国法人総連合税務アドバイザー、租税法学会幹事、International Fiscal Association日本支部理事。国税庁国税庁審議官を経て、筑波大学大学院・早稲田大学大学院教授、現在に至る。『現代税制の現状と課題第3巻「国際課税編」』（新日本法規）、『日本の税をどう見直すか』（日本経済新聞出版社・共著）