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八ヶ岳農業大学校、Henry Monitor、諏訪信用金庫と連携協定を締結
2026/7/15
株式会社 Henry Monitor(本社:長野県諏訪市、代表取締役 CEO:小松 隆史、以下:Henry Monitor)、 八ヶ岳農業大学校(所在地:長野県諏訪郡原村、理事長:南 壮一郎)、および諏訪信用金庫(本店:長野県岡 谷市、理事長:田中 輝明)は、2026年6月2日、次世代型農業モデルの実証連携に関する連携協定を締結した。
本協定に基づき、本年6月2日に八ヶ岳農業大学校内に「土壌分析LABO」を設立し、三者による共同運営を開始した。
■ 背景と目的:データ駆動型農業への転換と土壌分析の重要性
日本の農業は、生産者の高齢化や労働力不足に加え、資材価格の高騰や気候変動といった深刻な課題に直面している。こうした状況下で、経験や勘に頼る従来の農業から、データに基づいた効率的なデータ駆動型農業への転換が急務となっている。本協定は、Henry Monitor が持つ高度なセンシング技術、八ヶ岳農業大学校の広大な実践フィールド、および諏訪信用金庫の地域密着型の支援体制を掛け合わせることで、これらの課題解決に挑むもの。
データ駆動型農業を実践する上で、その土台となる土壌状態の正確な把握は不可欠。しかし、従来の土壌分析は解析結果が出るまでに時間を要することもあり、定期的な分析の実施やリアルタイムでのセンシングを栽培管理に組み込む文化は、まだ広く普及しているとは言えない。結果として、栽培期間中の土壌の変化を継続的にモニタリングし、経営判断に活用している農業経営母体は多くないのが現状。 本協定による「土壌分析 LABO」の設立は、この現状を打破するための重要な一歩。八ヶ岳農業大学校での実証モデル構築と、Henry Monitorの実機の開発スピードの加速により、土壌分析をより「身近でフレンドリーなもの」へと進化させ、日々の経営判断に直接生かせる次世代農業のあり方を提示していく。
■ 現場での即時分析を可能にする「土壌分析LABO」の役割
この課題を解決するため、このたび設立される「土壌分析LABO」では、安価かつスピーディーに土壌状態を把握できる仕組みを構築する。これにより、分析結果をそのシーズンの栽培管理に即座に反映させることが可能となる。将来的に三者は、この実証モデルを地域の多くの農業従事者へも展開・普及させていくことを目指す。
■ 連携協定の主な内容
三者は、地域社会の持続的な発展に資することを目的に、以下の事項について連携・協力する。
1. Henry Monitor が提供する土壌分析商品の共同開発
2. 「土壌分析 LABO」の共同運営およびノウハウの提供
3. 農業センシング・土壌分析に関する知見の蓄積と地域振興への活用
4. 次世代農業従事者に向けた教育コンテンツの共同開発
5. その他、三者が合意する地域農業の活性化に関すること
■ 具体的な取り組み
本連携における最初の取り組みとして、今季より当校内の広大なフィールドを活用した実証を開始する。当校の主力産品であるブロッコリーやトウモロコシの大規模栽培、および現在推進している10ヘクタールの花畑プロジェクトにおいて、「土壌分析LABO」での分析結果を実際の施肥計画や栽培管理に活かしていく。八ヶ岳農業大学校の実習生が最新の分析技術を実習に取り入れ、科学的根拠に基づいた意思決定ができる農業人材を育成する。なお、今後、さらに対象品目を広げていく予定。
■詳細リンク先(https://yatsunou.jp/pdf/20260603_soil.pdf)
本協定に基づき、本年6月2日に八ヶ岳農業大学校内に「土壌分析LABO」を設立し、三者による共同運営を開始した。
■ 背景と目的:データ駆動型農業への転換と土壌分析の重要性
日本の農業は、生産者の高齢化や労働力不足に加え、資材価格の高騰や気候変動といった深刻な課題に直面している。こうした状況下で、経験や勘に頼る従来の農業から、データに基づいた効率的なデータ駆動型農業への転換が急務となっている。本協定は、Henry Monitor が持つ高度なセンシング技術、八ヶ岳農業大学校の広大な実践フィールド、および諏訪信用金庫の地域密着型の支援体制を掛け合わせることで、これらの課題解決に挑むもの。
データ駆動型農業を実践する上で、その土台となる土壌状態の正確な把握は不可欠。しかし、従来の土壌分析は解析結果が出るまでに時間を要することもあり、定期的な分析の実施やリアルタイムでのセンシングを栽培管理に組み込む文化は、まだ広く普及しているとは言えない。結果として、栽培期間中の土壌の変化を継続的にモニタリングし、経営判断に活用している農業経営母体は多くないのが現状。 本協定による「土壌分析 LABO」の設立は、この現状を打破するための重要な一歩。八ヶ岳農業大学校での実証モデル構築と、Henry Monitorの実機の開発スピードの加速により、土壌分析をより「身近でフレンドリーなもの」へと進化させ、日々の経営判断に直接生かせる次世代農業のあり方を提示していく。
■ 現場での即時分析を可能にする「土壌分析LABO」の役割
この課題を解決するため、このたび設立される「土壌分析LABO」では、安価かつスピーディーに土壌状態を把握できる仕組みを構築する。これにより、分析結果をそのシーズンの栽培管理に即座に反映させることが可能となる。将来的に三者は、この実証モデルを地域の多くの農業従事者へも展開・普及させていくことを目指す。
■ 連携協定の主な内容
三者は、地域社会の持続的な発展に資することを目的に、以下の事項について連携・協力する。
1. Henry Monitor が提供する土壌分析商品の共同開発
2. 「土壌分析 LABO」の共同運営およびノウハウの提供
3. 農業センシング・土壌分析に関する知見の蓄積と地域振興への活用
4. 次世代農業従事者に向けた教育コンテンツの共同開発
5. その他、三者が合意する地域農業の活性化に関すること
■ 具体的な取り組み
本連携における最初の取り組みとして、今季より当校内の広大なフィールドを活用した実証を開始する。当校の主力産品であるブロッコリーやトウモロコシの大規模栽培、および現在推進している10ヘクタールの花畑プロジェクトにおいて、「土壌分析LABO」での分析結果を実際の施肥計画や栽培管理に活かしていく。八ヶ岳農業大学校の実習生が最新の分析技術を実習に取り入れ、科学的根拠に基づいた意思決定ができる農業人材を育成する。なお、今後、さらに対象品目を広げていく予定。
■詳細リンク先(https://yatsunou.jp/pdf/20260603_soil.pdf)
基本情報
その他
