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【給付型】遠距離居住就学支援制度(全学部共通)

対象
長崎県内の本学が指定する地域に自宅があり、通学が困難な遠距離居住者
就学支援内容:最寄駅から佐世保間のJR交通費補助
対象地域:大村市、諫早市、長崎市、時津市、長与町
給付額
定期券代金の半額

【給付型】遠距離居住就学支援制度(全学部共通)

対象
長崎県内の本学が指定する地域に自宅があり、通学が困難な遠距離居住者
就学支援内容:女子寮またはアパート家賃の補助
対象地域:諫早市、長崎市、時津市、長与町、西海市、島原市、雲仙市、南島原市、長崎県内離島
給付額
年間60,000円(月額5,000円)

【給付型】沖縄県奨学生制度(全学部共通)

対象
沖縄県の高等学校を卒業見込みの者で、指定校推薦入試、指定校推薦奨学生入試。指定校推薦奨学生制度合格者、学費減免奨学生制度、資格特待生制度との併用可。
給付額
学資準備金として15万円授与(入学時のみ)

【給付型】国際教育奨学金(全学部共通)

対象
入学後に下記の検定資格を取得した学生
・実用英語技能検定 準1級以上
・TOEIC 700点以上
・韓国語能力試験(TOPIK) 5級以上
・中国語検定(HSK) 5級以上
給付額
5万円
備考
※この奨学金制度においては、本学の授業料減免制度と重複して申し込むことはできません。

【減免型】一般奨学生制度(全学部共通)

対象
一般奨学生入試における全学科の成績上位者。資格特待生制度との併用可。
減免額
授業料の全額(136万円)もしくは半額(68万円)を減免する(原則2年間)

【減免型】学費減免奨学生制度(全学部共通)

対象
入学試験の成績が優秀で人物ともに優れている者で、家庭における種々の経済的事情により大学への進学が困難であると認められる者
主たる家計支持者(父または母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の年収・所得金額が給与所得者の場合、源泉徴収票の支払金額が841万円以下、給与所得者以外は確定申書等の所得金額が355万円以下の者で次の項目①、②、③のいずれかに該当する者。
①指定校推薦奨学生入試、一般奨学生入試、大学入試センター利用入試、公務員特待生入試、大学入試センター利用公務員特待生入試における成績優秀者。
②公務員試験採用内定者。
③自然災害により被災した減免措置対象者(7頁参照)
※資格特待生度、沖縄県奨学制度との併用可。
減免額
授業料の全額または半額を減免する
手続き
【出願時】①の入試対象者は、入学願書の入試区分において、対象入試と併せ学費減免奨学生の欄もチェックをすること。
●③の対象者は、入学願書の入試区分において、受験する入試と併せ学費減免奨学生の欄もチェックすること。出願時に出願書類と併せつぎの申請書類を提出すること。
(1)入学検定料および授業料免除申請書
(2)市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)※
(3)家族(1世帯)の住民票※
(4)罹災証明書(コピー可)(該当者)※
(5)死亡又は行方不明を証明する書類(コピー可)(該当者)※
(6)その他(必要に応じて書類の追加提出を求める場合があります)
【入学手続時】学費減免奨学生採用者は、つぎの書類を入学手続に必要な書類と併せ提出すること。
なお、入学手続き時に①および②に示す書類が提出されなかった場合や、基準となる金額以上の所得があった場合は、取り消しとなります。
また、学費減免奨学生として入学した後、学業成績および履修状況や家計収入等に基づく「継続審査」により、「降格」「取り消し」など見直されることがあります。
①市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)※
②家族(1世帯)の住民票※
※学費減免奨学生採用に係る事務処理全般に利用し、これ以外の目的には使用しない。
【2年次】
(1)指定校推薦奨学生入試、一般奨学生入試、大学入試センター利用入試区分における学費減免奨学生継続審査により奨学生として認められた者は、採用者本人が継続に必要な書類を提出すること。
なお、継続手続き期限までに①②③に示す書類が提出されなかった場合や、基準となる金額以上の所得があった場合は、「取り消し」となります。
①市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)※
②家族(1世帯)の住民票※
③学費減免奨学生申請書※
(2)上記(1)における授業料半額減免適用の学費減免奨学生、または1年次適用公務員特待奨学生で、公務員講座全受講者で公務員試験の採用内定通知を受けた者は、つぎの書類を提出すること。
なお、手続き時に①②③④に示す書類が提出されなかった場合や、基準となる金額以上の所得があった場合は、採用対象外となります。
①市区町村発行の所得証明書(働いている家族それぞれのもの)
(1年次適用公務員特待奨学生)※
②家族(1世帯)の住民票(1年次適用公務員特待奨学生)※
③公務員試験内定通知書(原本)(該当者全員)後日、返却します※
④学費減免奨学生申請書(1年次適用公務員特待奨学生)※
※学費減免奨学生採用に係る事務処理全般に利用し、これ以外の目的には使用しない。

【減免型】公務員特待生制度(全学部共通)

対象
公務員特待生入試またはセンター試験利用公務員特待生入試における成績優秀者で、1・2年次実施の公務員講座および論理的思考力養成講座を全受講することを条件。資格特待生制度との併用可。
減免額
授業料の全額(68万円)1年間(1年次)を減免する
備考
※2年次の特待生選抜は実施せす、公務員試験の採用内定通知を受けており、卒業後の進路か決定した者には授業料を全額返還。

【減免型】指定校推薦奨学生制度(全学部共通)

対象
指定校推薦奨学生入試における全学科の成績上位者。
資格特待生制度、沖縄県奨学生制度との併用可。
減免額
授業料の全額(136万円)もしくは半額(68万円)を減免する(原則2年間)

【減免型】資格特待生制度(全学部共通)

対象
いずれかの本学入学試験に合格した者の内、出願時または入学時までに資格特待生の【適用資格】を取得している者。
指定校推薦奨学生制度、一般奨学生制度、公務員特待生制度、学費減免奨学生制度、沖縄県奨学生制度との併用可。
減免額
入学金の全学(22万円)もしくは半額(11万円)を減免する

【減免型】専攻科奨学制度(全学部共通)

対象
保育者養成校(本学の保育学科など)で2年間学んだ人、または保育・幼児教育の現場で働いている者が対象で、本学の奨学生入試で上位で合格した者
減免額
授業料を全額または半額を減免

Student Job制度

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長崎県育英会奨学金

日本学生支援機構奨学金

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長崎短期大学/奨学金