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私立短期大学/東京

トウキョウリッショウタンキダイガク

【給付型】AO入試(特待生)(A)(全学部共通)

対象
ピアノ技能優秀者※幼教のみ・スポーツ(女子バレー・バスケット・バドミントン・テニス等)成績優秀者・資格取得者・リーダー・ボランティア経験者等
いずれも3年間の評定平均3.0以上、欠席15日未満(左記基準外の場合は応相談)
例:
<女子バレーボール>
関東大会レベル出場
<生徒会活動等>
生徒会の会長や各部部長
給付額
入学金および初年度前期授業料給付 635,000円
人数
10名(特待生5名)
備考
※(A)~(D)の判定は、本学の基準によります。

【給付型】AO入試(特待生)(B)(全学部共通)

対象
ピアノ技能優秀者※幼教のみ・スポーツ(女子バレー・バスケット・バドミントン・テニス等)成績優秀者・資格取得者・リーダー・ボランティア経験者等
いずれも3年間の評定平均3.0以上、欠席15日未満(左記基準外の場合は応相談)
例:
<女子バレーボール>
県大会レベル出場
<生徒会活動等>
生徒会の副会長や各部副部長など
給付額
入学金の半額および初年度前期授業料給付 485,000円
人数
10名(特待生5名)
備考
※(A)~(D)の判定は、本学の基準によります。

【給付型】AO入試(特待生)(C)(全学部共通)

対象
ピアノ技能優秀者※幼教のみ・スポーツ(女子バレー・バスケット・バドミントン・テニス等)成績優秀者・資格取得者・リーダー・ボランティア経験者等
いずれも3年間の評定平均3.0以上、欠席15日未満(左記基準外の場合は応相談)
例:
<女子バレーボール>
各チームの主力選手
<生徒会活動等>
小委員会の委員長など
給付額
初年度前期授業料給付 335,000円
人数
10名(特待生5名)
備考
※(A)~(D)の判定は、本学の基準によります。

【給付型】AO入試(特待生)(D)(全学部共通)

対象
ピアノ技能優秀者※幼教のみ・スポーツ(女子バレー・バスケット・バドミントン・テニス等)成績優秀者・資格取得者・リーダー・ボランティア経験者等
いずれも3年間の評定平均3.0以上、欠席15日未満(左記基準外の場合は応相談)
例:
<女子バレーボール>
各チームの主力選手
<生徒会活動等>
小委員会の委員長など
給付額
初年度前期授業料半額給付 167,500円
人数
10名(特待生5名)
備考
※(A)~(D)の判定は、本学の基準によります。

【給付型】スカラシップ(奨学金給付)入試 A(全学部共通)

対象
成績優秀でありながら、経済的事情により大学進学が困難な受験生
給付額
入学金および2年間授業料給付
人数
第1回/若干名 第2回/5名 第3・4回/若干名
備考
進級時に継続の可否等を審査し、見直すことがある。

【給付型】スカラシップ(奨学金給付)入試 B(全学部共通)

対象
成績優秀でありながら、経済的事情により大学進学が困難な受験生
給付額
入学金および2年間前期授業料給付
人数
第1回/若干名 第2回/5名 第3・4回/若干名
備考
進級時に継続の可否等を審査し、見直すことがある。

【給付型】スカラシップ(奨学金給付)入試 C(全学部共通)

対象
成績優秀でありながら、経済的事情により大学進学が困難な受験生
給付額
入学金および初年度前期授業料給付
人数
第1回/若干名 第2回/5名 第3・4回/若干名

【給付型】スカラシップ(奨学金給付)入試 D(全学部共通)

対象
成績優秀でありながら、経済的事情により大学進学が困難な受験生
給付額
初年度前期授業料給付
人数
第1回/若干名 第2回/5名 第3・4回/若干名

【給付型】一般財団法人 篠原欣子記念財団奨学金(全学部共通)

対象
将来、福祉施設または幼児教育施設等での就業を希望し、社会福祉系国家資格(保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士)、または幼稚園教諭免許状の取得を目的に奮励努力している学生または専門学校生でありながらも、経済的理由から学費の支弁に困難のある者
出願資格 
1.本学幼児教育専攻1年生
2.応募時点で、将来福祉施設または幼児教育施設等 での就業を希望している者
3.品行方正で、態度・行動・発言に良識ある者
4.心身ともに、修学に支障がない健康状態であると認められる者
5.当財団が行う研修(例:マナー研修)、 交流会、 その他の行事に積極的に参加または協力ができる者
6.当財団が要請するレポー ト等を提出することができる者
7.当財団が定める家計基準にある者
給付額
月額 30,000 円(原則二か月分まとめて給付)
卒業までの最短修業期間(秋に第2回奨学生募集する場合もあります)
手続き
直接応募制
募集時期
出願期間:4月中旬に学生部掲示板に掲示しますので確認してください

【給付型】指定校推薦スカラシップ入試(全学部共通)

対象
第1回指定校推薦入試出願者のうち、希望者にスカラシップ入試を行い、1年次後期の学費として奨学金30万円を給付する制度です。
給付額
300,000円を1年次後期学費として給付
人数
5名

【給付型】守谷育英会(全学部共通)

対象
東京都内の高校、高専、短大、大学、大学院に在学、または東京都内に居住し、高校、高専、短大、大学、大学院に在学している学生生徒で学業・人物ともに優秀であって学資の支弁が困難な者に対して支給される奨学金です(外国人留学生も出願可)。
出願条件
学業、人物ともに優秀で、学資の支弁が困難な者
給付額
月額80,000円 ※返還不要
卒業までの最短修業期間
手続き
出願上の注意
「学業成績証明書」は、出身高等学校交付の成績証明書(コピー不可)
※留学生の場合は、本学入学前に卒業した学校の成績証明書(但し、日本語学校及び専門学校の成績証明書は不可)を提出して下さい。
募集時期
4月初旬に出願説明会

【給付型】小林育英会奨学金(全学部共通)

対象
出願条件 1年生
出願基準 学業成績、人物共に優秀な者(本学が定める学力基準あり)、将来社会的に有為な活動を目指す者
給付額
月額 25,000円
正規の最短修業年限の終期まで(2年間)
募集時期
6月初旬に出願説明会を開催。希望者は必ず説明会に出席して下さい。
備考
休止停止 奨学生が長期欠席、休学、留学、留年、退学した場合、 もしくは停学等の処分を受けた場合は奨学金を休止または終了します。
※傷害や疾病などのため成業の見込みがなくなったと認められた場合等その状況に応じ、 奨学金の休止または終了となる場合があります。

【給付型】東京立正短期大学奨学金(全学部共通)

対象
学業成績が優秀で勉学の意思があるのにもかかわらず、学費負担者の経済事情が急変し修学の継続が困難となった場合に交付(必要書類を添付し保証人連署して出願)
出願条件 全学年(出願締切は家計急変時。本学選考委員会にて書類審査・面接の上決定)
選考基準 次のいずれかの事情により家計が急変した者に限る
・学費負担者が死亡、生別、失職の他、心身機能の障害のため労働能力を喪失した場合(定年退職および転職の為の失職は含まない)
・学費負担者が病気または事故等で著しく収入が減少した場合、および火災、風水害等の災害で著しい被害を受けた場合
給付額
年間授業料相当額以内ないし授業料の半額 ※返還不要
募集時期
家計急変時
備考
本学選考委員会にて書類審査および面接の上選考

【給付型】東京立正短期大学奨学金(全学部共通)

対象
学業成績優秀者に対し交付(必要書類を提出)
対象学生 2年生
学力基準 短期大学における1年次の学業成績が上位10位以内で、人物優秀で健康な者
給付額
年間授業料相当額の半額※返済不要
人数
2名以内
募集時期
選考時期 原則として5月

【給付型】特別縁故者奨学金制度(全学部共通)

対象
祖母・母・兄弟姉妹が堀之内学園(東京立正中学・高等学校、東京立正短期大学)の卒業生または在学生である方
対象学科:現代コミュニケーション学科(現代コミュニケーション専攻、幼児教育専攻)
給付額
初年度前期授業料の半額
人数
定員なし

【給付型】日本学生支援機構 文部科学省外国人留学生学習奨励費(全学部共通)

対象
私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者
出願条件
1.正規生として在籍する私費外国人留学生(在留資格「留学」)
2.学業・人物ともに優れ、経済的理由により修学困難な者
3.前年度の成績評価係数(*日本学生支援機構が定める算出方法による)が2.3以上であり、受給期間中においてもそれを維持する見込みのある者
4.語学能力の水準が日本語能力試験N2レベル以上に合格した者、日本留学試験の日本語科目(読解、聴解及び聴読解)200点以上である者等
5.学習奨励費受給後に機構が在籍大学等を通じて行う進路状況調査に協力できる者
6.仕送りが月額90,000円以下であること(入学料・授業料等は含まない)
7.在日している扶養者の年収が500万円未満であること
8.学習奨励費との供給を制限されている奨学金等の給付を受けていない者
9.機構の海外留学支援制度による支援を受けていない者
給付額
月額 48,000円
4月~翌3月までの1年間(秋に追加募集する場合もあります)
※受給者は毎月1回在籍確認をします。
募集時期
4月初旬に出願説明会

【給付型】指定校推薦入試(現代コミュニケーション学科)

対象
次の推薦基準に該当している者
1.2020年3月卒業見込みの方(現コミ、幼教共通)
2.本学を第1志望とし、高等学校長が特に推薦する方(現コミ、幼教共通)
3.出席状況良好で、本学の教育理念を理解する方(現コミ、幼教共通
4.入学後の学習目標を明確に持っている方(現コミ、幼教共通)
5.〈現コミ〉評定平均は当該校の基準以上の方。3年間で欠席が25日未満の方。
〈幼 教〉評定平均は当該校の基準以上の方。ピアノ・体育・美術などにも真摯に取り組み、3年間で欠席15日未満の方。
※〈両専攻〉止むを得ない理由で欠席がオーバーした場合は所定の欠席理由書を提出してください。
給付額
1年次前期授業料を給付
人数
第1回/50名、第2回/若干名
募集時期
出願期間
2019年11月1日(金曜日)~ 11月15日(金曜日)16時00分必着

【貸与型】あしなが育英会 一般(全学部共通)

対象
保護者(父親または母親など)が病気や災害(道路上の交通事故をのぞく)または自死(自殺)などで死亡、あるいは保護者が著しい障害を負っている家庭の子ども(申請者は25歳未満であること)
※著しい障害とは、次の障害認定を受けている場合をいいます。
身体障害者福祉法、国民年金法、厚生年金保険法施行令、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、
労働者災害補償保険法施行規則に定める第1級から第5級
貸与(月額)
40,000円
返還詳細
返還期間:20年以内
利子
無利子
貸与期間
正規の最短修業年限の終期まで ※他の奨学金と併せて利用可
募集時期
出願期間:4月中旬に学生部掲示板に掲示しますので確認して下さい

【貸与型】あしなが育英会 特別(全学部共通)

対象
保護者(父親または母親など)が病気や災害(道路上の交通事故をのぞく)または自死(自殺)などで死亡、あるいは保護者が著しい障害を負っている家庭の子ども(申請者は25歳未満であること)
※著しい障害とは、次の障害認定を受けている場合をいいます。
身体障害者福祉法、国民年金法、厚生年金保険法施行令、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、
労働者災害補償保険法施行規則に定める第1級から第5級
貸与(月額)
50,000円
返還詳細
返還期間:20年以内
利子
無利子
貸与期間
正規の最短修業年限の終期まで ※他の奨学金と併せて利用可
募集時期
出願期間:4月中旬に学生部掲示板に掲示しますので確認して下さい

【貸与型】交通遺児育英会奨学金(全学部共通)

対象
応募資格
保護者等が道路における交通事故で死亡したり、著しい後遺障害で働けないため教育費に困っている家庭の子女であること。
応募時の年齢が25歳までの学生を対象とします(本会の高校奨学生で奨学金を受けていた方については29歳まで応募可)。
※著しい障害の程度
・自動車損害賠償保障法施行令別表第1および別表第2の第1級から第7級
・身体障害者福祉法(身体障害者手帳)の第1級から第4級
貸与(総額)
1.月額:40,000円、50,000円、60,000円から選択
2.入学一時金:400,000円、600,000円、800,000円から選択
3.進学準備金:400,000円、600,000円、800,000円から選択
利子
無利子
貸与期間
正規の卒業期までの最短修業期間
募集時期
出願期間:4月以降に学生部掲示板に掲示しますので確認して下さい

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用(全学部共通)

対象
家計を支えている者が、失職・破産・事故・病気・死亡等または火災・風水害等の被災等により家計が急変したため緊急に奨学金の必要が生じた場合に貸与を受けることができる制度(家計急変事由が発生したときから12か月以内である場合に限り申し込むことができる)
奨学金の種類
第二種
貸与(月額)
20,000円から120,000円までの間で1万円単位で、希望額を選択
返還詳細
返還期間:卒業後に奨学金を返還(月賦または月賦・半年賦のいずれかを選択)することになります
利子
利子
貸与期間
貸与始期 家計急変の事由が発生した月~2020年3月の間で希望する
貸与終期 卒業予定期
手続き
日本学生支援機構貸与奨学金申込時に必要な収入に関する証明書類
家計支持者のマイナンバー提出書類以外に家計状況に応じて提出が必要な収入に関する証明書類は以下の通りです。
1.給与を受けている
平成29年1月1日以前から同じ勤務先・雇用形態
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に就職・転職等がある
必要書類 年収見込証明書(新勤務先発行)又は新勤務先の直近3か月以上の給与明細のコピー(新勤務先発行)※所得証明書等は不可
海外勤務等により平成30年1月1日時点で日本国内に住民票(住民登録)がない
必要書類 会社の給与支払証明書(一年分)又は年収証明書※勤務先から証明を受けてください(様式自由)
2.商店・農業等自営業をしている
平成29年1月1日以前から同じ状況
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に開業等がある
必要書類 直近3か月以上の帳簿等のコピー
3.雇用保険基本手当(失業手当)を受給中
必要書類 雇用保険受給資格者証のコピー(ハローワークより発行)
4.生活保護を受給中
必要書類 生活保護決定(変更)通知書のコピー(住所地の地区町村福祉事務所より発行)※生活保護受給証明書(金額の記載のないもの)は不可※必ず直近の保護受給額が記載された証明書を提出のこと
5.傷病手当金を受給中
必要書類 傷病手当金通知書のコピー(全国健康保険協会等より発行)
6.年金を受給中
必要書類 年金振込通知書のコピー又は年金額改定通知書のコピー(日本年金機構等より交付)
7.児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
8.祖父母等からの援助金や離婚後の養育費等を受け取っている
必要書類 援助の年額の証明(様式自由:援助者が作成し、署名・押印)
9.その他上記以外の公的手当等を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
10.無職
平成29年1月1日以前から無職※上記1~9の全てに該当しない場合のみ対象
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に退職・廃業しその後無職
必用書類 離職票のコピー(ハローワークより発行)又は退職証明書(退職した勤務先より発行)又は廃業届受理証明のコピー(役場等より発行)又は破産手続開始決定通知コピー(裁判所より発行)
社会的養護を必要とする人
申込者本人が施設在籍者
必要書類 施設在籍証明書(施設長より発行)
里親による養育を受けている
必要書類 児童(里親)委託証明書(児童相談所より発行)
募集時期
随時

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用(全学部共通)

対象
家計を支えている者が、失職・破産・事故・病気・死亡等または火災・風水害等の被災等により家計が急変したため緊急に奨学金の必要が生じた場合に貸与を受けることができる制度(家計急変事由が発生したときから12か月以内である場合に限り申し込むことができる)
奨学金の種類
第一種
貸与(月額)
20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円(最高月額) より選択
返還詳細
返還期間:卒業後に奨学金を返還(月賦または月賦・半年賦のいずれかを選択)することになります
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
貸与期間
家計急変の事由が発生した月以降~2020年3月
手続き
日本学生支援機構貸与奨学金申込時に必要な収入に関する証明書類
家計支持者のマイナンバー提出書類以外に家計状況に応じて提出が必要な収入に関する証明書類は以下の通りです。
1.給与を受けている
平成29年1月1日以前から同じ勤務先・雇用形態
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に就職・転職等がある
必要書類 年収見込証明書(新勤務先発行)又は新勤務先の直近3か月以上の給与明細のコピー(新勤務先発行)※所得証明書等は不可
海外勤務等により平成30年1月1日時点で日本国内に住民票(住民登録)がない
必要書類 会社の給与支払証明書(一年分)又は年収証明書※勤務先から証明を受けてください(様式自由)
2.商店・農業等自営業をしている
平成29年1月1日以前から同じ状況
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に開業等がある
必要書類 直近3か月以上の帳簿等のコピー
3.雇用保険基本手当(失業手当)を受給中
必要書類 雇用保険受給資格者証のコピー(ハローワークより発行)
4.生活保護を受給中
必要書類 生活保護決定(変更)通知書のコピー(住所地の地区町村福祉事務所より発行)※生活保護受給証明書(金額の記載のないもの)は不可※必ず直近の保護受給額が記載された証明書を提出のこと
5.傷病手当金を受給中
必要書類 傷病手当金通知書のコピー(全国健康保険協会等より発行)
6.年金を受給中
必要書類 年金振込通知書のコピー又は年金額改定通知書のコピー(日本年金機構等より交付)
7.児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
8.祖父母等からの援助金や離婚後の養育費等を受け取っている
必要書類 援助の年額の証明(様式自由:援助者が作成し、署名・押印)
9.その他上記以外の公的手当等を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
10.無職
平成29年1月1日以前から無職※上記1~9の全てに該当しない場合のみ対象
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に退職・廃業しその後無職
必用書類 離職票のコピー(ハローワークより発行)又は退職証明書(退職した勤務先より発行)又は廃業届受理証明のコピー(役場等より発行)又は破産手続開始決定通知コピー(裁判所より発行)
社会的養護を必要とする人
申込者本人が施設在籍者
必要書類 施設在籍証明書(施設長より発行)
里親による養育を受けている
必要書類 児童(里親)委託証明書(児童相談所より発行)
募集時期
随時

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用(全学部共通)

対象
家計を支えている者が、失職・破産・事故・病気・死亡等または火災・風水害等の被災等により家計が急変したため緊急に奨学金の必要が生じた場合に貸与を受けることができる制度(家計急変事由が発生したときから12か月以内である場合に限り申し込むことができる)
奨学金の種類
第一種
貸与(月額)
20,000円・30,000円・40,000円・53,000円(最高月額)より選択
返還詳細
返還期間:卒業後に奨学金を返還(月賦または月賦・半年賦のいずれかを選択)することになります
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
貸与期間
家計急変の事由が発生した月以降~2020年3月
手続き
日本学生支援機構貸与奨学金申込時に必要な収入に関する証明書類
家計支持者のマイナンバー提出書類以外に家計状況に応じて提出が必要な収入に関する証明書類は以下の通りです。
1.給与を受けている
平成29年1月1日以前から同じ勤務先・雇用形態
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に就職・転職等がある
必要書類 年収見込証明書(新勤務先発行)又は新勤務先の直近3か月以上の給与明細のコピー(新勤務先発行)※所得証明書等は不可
海外勤務等により平成30年1月1日時点で日本国内に住民票(住民登録)がない
必要書類 会社の給与支払証明書(一年分)又は年収証明書※勤務先から証明を受けてください(様式自由)
2.商店・農業等自営業をしている
平成29年1月1日以前から同じ状況
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に開業等がある
必要書類 直近3か月以上の帳簿等のコピー
3.雇用保険基本手当(失業手当)を受給中
必要書類 雇用保険受給資格者証のコピー(ハローワークより発行)
4.生活保護を受給中
必要書類 生活保護決定(変更)通知書のコピー(住所地の地区町村福祉事務所より発行)※生活保護受給証明書(金額の記載のないもの)は不可※必ず直近の保護受給額が記載された証明書を提出のこと
5.傷病手当金を受給中
必要書類 傷病手当金通知書のコピー(全国健康保険協会等より発行)
6.年金を受給中
必要書類 年金振込通知書のコピー又は年金額改定通知書のコピー(日本年金機構等より交付)
7.児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
8.祖父母等からの援助金や離婚後の養育費等を受け取っている
必要書類 援助の年額の証明(様式自由:援助者が作成し、署名・押印)
9.その他上記以外の公的手当等を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
10.無職
平成29年1月1日以前から無職※上記1~9の全てに該当しない場合のみ対象
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に退職・廃業しその後無職
必用書類 離職票のコピー(ハローワークより発行)又は退職証明書(退職した勤務先より発行)又は廃業届受理証明のコピー(役場等より発行)又は破産手続開始決定通知コピー(裁判所より発行)
社会的養護を必要とする人
申込者本人が施設在籍者
必要書類 施設在籍証明書(施設長より発行)
里親による養育を受けている
必要書類 児童(里親)委託証明書(児童相談所より発行)
募集時期
随時

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生
出願基準
●学力基準
1年次 次の①~③のいずれかに該当すること
①高校または専修学校高等課程最終2ヵ年の成績の平均が3.5以上
②上記①の基準を満たさない場合であっても、家計支持者(父母、またはこれに代わって家計を支えている人)の住民税の市区町村民税所得割額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等)であって、ア・イのいずれかに該当する人
ア.特定の分野において、特に優れた資質能力を有し,特に優れた学習成績を修める見込みがあること
イ.学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
③高等学校卒業程度認定試験合格者であること
2年次 次の①又は②のいずれかに該当すること
①本人の属する学部(科)の上位1/3以内であること
②上記①の基準を満たさない場合であっても、家計支持者(父母、またはこれに代わって家計を支えている人)の住民税の市区町村民税所得割額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等)であって、ア・イのいずれかに該当する人
ア.特定の分野において、特に優れた資質能力を有し,特に優れた学習成績を修める見込みがあること
イ.学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
●家計基準
次の①又は②のいずれかに該当すること
①申込時の家計支持者の年収(給与収入の場合)・所得金額(給与所得以外の収入の場合)等から特別控除額を差し引いた金額(認定所得金額)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること
②家計支持者の住民税が非課税(市区町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等)のいずれかであること。
奨学金の種類
第一種
貸与(月額)
20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円(最高月額) より選択
返還詳細
返還期間:卒業後に奨学金を返還(月賦または月賦・半年賦のいずれかを選択)することになります
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
貸与期間
貸与始期|2019年4月
貸与終期|卒業予定期
手続き
日本学生支援機構貸与奨学金申込時に必要な収入に関する証明書類
家計支持者のマイナンバー提出書類以外に家計状況に応じて提出が必要な収入に関する証明書類は以下の通りです。
1.給与を受けている
平成29年1月1日以前から同じ勤務先・雇用形態
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に就職・転職等がある
必要書類 年収見込証明書(新勤務先発行)又は新勤務先の直近3か月以上の給与明細のコピー(新勤務先発行)※所得証明書等は不可
海外勤務等により平成30年1月1日時点で日本国内に住民票(住民登録)がない
必要書類 会社の給与支払証明書(一年分)又は年収証明書※勤務先から証明を受けてください(様式自由)
2.商店・農業等自営業をしている
平成29年1月1日以前から同じ状況
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に開業等がある
必要書類 直近3か月以上の帳簿等のコピー
3.雇用保険基本手当(失業手当)を受給中
必要書類 雇用保険受給資格者証のコピー(ハローワークより発行)
4.生活保護を受給中
必要書類 生活保護決定(変更)通知書のコピー(住所地の地区町村福祉事務所より発行)※生活保護受給証明書(金額の記載のないもの)は不可※必ず直近の保護受給額が記載された証明書を提出のこと
5.傷病手当金を受給中
必要書類 傷病手当金通知書のコピー(全国健康保険協会等より発行)
6.年金を受給中
必要書類 年金振込通知書のコピー又は年金額改定通知書のコピー(日本年金機構等より交付)
7.児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
8.祖父母等からの援助金や離婚後の養育費等を受け取っている
必要書類 援助の年額の証明(様式自由:援助者が作成し、署名・押印)
9.その他上記以外の公的手当等を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
10.無職
平成29年1月1日以前から無職※上記1~9の全てに該当しない場合のみ対象
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に退職・廃業しその後無職
必用書類 離職票のコピー(ハローワークより発行)又は退職証明書(退職した勤務先より発行)又は廃業届受理証明のコピー(役場等より発行)又は破産手続開始決定通知コピー(裁判所より発行)
社会的養護を必要とする人
申込者本人が施設在籍者
必要書類 施設在籍証明書(施設長より発行)
里親による養育を受けている
必要書類 児童(里親)委託証明書(児童相談所より発行)
募集時期
4月

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生
出願基準
●学力基準
1年次 次の①~③のいずれかに該当すること
①高校または専修学校高等課程最終2ヵ年の成績の平均が3.5以上
②上記①の基準を満たさない場合であっても、家計支持者(父母、またはこれに代わって家計を支えている人)の住民税の市区町村民税所得割額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等)であって、ア・イのいずれかに該当する人
ア.特定の分野において、特に優れた資質能力を有し,特に優れた学習成績を修める見込みがあること
イ.学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
③高等学校卒業程度認定試験合格者であること
2年次 次の①又は②のいずれかに該当すること
①本人の属する学部(科)の上位1/3以内であること
②上記①の基準を満たさない場合であっても、家計支持者(父母、またはこれに代わって家計を支えている人)の住民税の市区町村民税所得割額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等)であって、ア・イのいずれかに該当する人
ア.特定の分野において、特に優れた資質能力を有し,特に優れた学習成績を修める見込みがあること
イ.学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
●家計基準
次の①又は②のいずれかに該当すること
①申込時の家計支持者の年収(給与収入の場合)・所得金額(給与所得以外の収入の場合)等から特別控除額を差し引いた金額(認定所得金額)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること
②家計支持者の住民税が非課税(市区町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等)のいずれかであること。
奨学金の種類
第一種
貸与(月額)
20,000円・30,000円・40,000円・53,000円(最高月額)より選択
返還詳細
返還期間:卒業後に奨学金を返還(月賦または月賦・半年賦のいずれかを選択)することになります
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
貸与期間
貸与始期|2019年4月
貸与終期|卒業予定期
手続き
日本学生支援機構貸与奨学金申込時に必要な収入に関する証明書類
家計支持者のマイナンバー提出書類以外に家計状況に応じて提出が必要な収入に関する証明書類は以下の通りです。
1.給与を受けている
平成29年1月1日以前から同じ勤務先・雇用形態
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に就職・転職等がある
必要書類 年収見込証明書(新勤務先発行)又は新勤務先の直近3か月以上の給与明細のコピー(新勤務先発行)※所得証明書等は不可
海外勤務等により平成30年1月1日時点で日本国内に住民票(住民登録)がない
必要書類 会社の給与支払証明書(一年分)又は年収証明書※勤務先から証明を受けてください(様式自由)
2.商店・農業等自営業をしている
平成29年1月1日以前から同じ状況
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に開業等がある
必要書類 直近3か月以上の帳簿等のコピー
3.雇用保険基本手当(失業手当)を受給中
必要書類 雇用保険受給資格者証のコピー(ハローワークより発行)
4.生活保護を受給中
必要書類 生活保護決定(変更)通知書のコピー(住所地の地区町村福祉事務所より発行)※生活保護受給証明書(金額の記載のないもの)は不可※必ず直近の保護受給額が記載された証明書を提出のこと
5.傷病手当金を受給中
必要書類 傷病手当金通知書のコピー(全国健康保険協会等より発行)
6.年金を受給中
必要書類 年金振込通知書のコピー又は年金額改定通知書のコピー(日本年金機構等より交付)
7.児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
8.祖父母等からの援助金や離婚後の養育費等を受け取っている
必要書類 援助の年額の証明(様式自由:援助者が作成し、署名・押印)
9.その他上記以外の公的手当等を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
10.無職
平成29年1月1日以前から無職※上記1~9の全てに該当しない場合のみ対象
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に退職・廃業しその後無職
必用書類 離職票のコピー(ハローワークより発行)又は退職証明書(退職した勤務先より発行)又は廃業届受理証明のコピー(役場等より発行)又は破産手続開始決定通知コピー(裁判所より発行)
社会的養護を必要とする人
申込者本人が施設在籍者
必要書類 施設在籍証明書(施設長より発行)
里親による養育を受けている
必要書類 児童(里親)委託証明書(児童相談所より発行)
募集時期
4月

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
出願基準
●学力基準
次の①~④のいずれかに該当すること
①出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること
②特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められること
③学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込があると認められること
④高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められること
●家計基準
主たる家計支持者(父母またはこれに代わって家計を支えている者)の年間の収入・所得金額(認定所得金額)が収入基準額以下であること。
奨学金の種類
第二種
貸与(月額)
20,000円から120,000円までの間で1万円単位で、希望額を選択
返還詳細
返還期間:卒業後に奨学金を返還(月賦または月賦・半年賦のいずれかを選択)することになります
利子
利子
貸与期間
~予定卒業期
手続き
日本学生支援機構貸与奨学金申込時に必要な収入に関する証明書類
家計支持者のマイナンバー提出書類以外に家計状況に応じて提出が必要な収入に関する証明書類は以下の通りです。
1.給与を受けている
平成29年1月1日以前から同じ勤務先・雇用形態
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に就職・転職等がある
必要書類 年収見込証明書(新勤務先発行)又は新勤務先の直近3か月以上の給与明細のコピー(新勤務先発行)※所得証明書等は不可
海外勤務等により平成30年1月1日時点で日本国内に住民票(住民登録)がない
必要書類 会社の給与支払証明書(一年分)又は年収証明書※勤務先から証明を受けてください(様式自由)
2.商店・農業等自営業をしている
平成29年1月1日以前から同じ状況
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に開業等がある
必要書類 直近3か月以上の帳簿等のコピー
3.雇用保険基本手当(失業手当)を受給中
必要書類 雇用保険受給資格者証のコピー(ハローワークより発行)
4.生活保護を受給中
必要書類 生活保護決定(変更)通知書のコピー(住所地の地区町村福祉事務所より発行)※生活保護受給証明書(金額の記載のないもの)は不可※必ず直近の保護受給額が記載された証明書を提出のこと
5.傷病手当金を受給中
必要書類 傷病手当金通知書のコピー(全国健康保険協会等より発行)
6.年金を受給中
必要書類 年金振込通知書のコピー又は年金額改定通知書のコピー(日本年金機構等より交付)
7.児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
8.祖父母等からの援助金や離婚後の養育費等を受け取っている
必要書類 援助の年額の証明(様式自由:援助者が作成し、署名・押印)
9.その他上記以外の公的手当等を受給中
必要書類 受給金額が記載された通知書のコピー(役場等より発行)
10.無職
平成29年1月1日以前から無職※上記1~9の全てに該当しない場合のみ対象
必要書類 【不要】※マイナンバーによる収入情報の取得ができない場合、所得証明書等の提出が必要になることがあります
平成29年1月2日以降に退職・廃業しその後無職
必用書類 離職票のコピー(ハローワークより発行)又は退職証明書(退職した勤務先より発行)又は廃業届受理証明のコピー(役場等より発行)又は破産手続開始決定通知コピー(裁判所より発行)
社会的養護を必要とする人
申込者本人が施設在籍者
必要書類 施設在籍証明書(施設長より発行)
里親による養育を受けている
必要書類 児童(里親)委託証明書(児童相談所より発行)
募集時期
4月

【貸与型】保育士修学資金貸付制度(東京都社会福祉協議会)(全学部共通)

対象
保育士養成施設に入学し、次の(1)~(5)の要件をすべて満たしていること(専攻科生は対象外)
(1)都内に住所を有している(住民登録している)または都内の保育士養成施設に在学中
(2)学業が優秀である
(3)家庭の経済状況から、真に本修学資金の貸付けが必要であると認められる
(4)他県が実施する保育士修学資金を借り受けていない
(5)卒業した日から1年以内に、保育士として、継続して5年以上指定施設で保育士業務に従事する意思がある
貸与(総額)
修学資金:月額5万円以内総額120万円以内
入学準備金・就職準備金:各20万円以内
生活費加算(別途要件あり):生活扶助基準の居宅(第1類)の該当区分額以内(1,000円未満切捨)
利子
無利子
貸与期間
原則2年間(1年次生の場合)
※ただし、修学期間が2年を超える場合は、2年間に相当する金額の範囲内であれば、正規の修学期間とすることができます。
手続き
要件を満たす連帯保証人を1名立ててください(未成年の場合、原則、親権者等法定代理人)。
備考
返還免除
次の全てを満たした場合、返還免除となります(※要件を満たさない場合、全額返還)。
1.保育士養成施設卒業後、1年以内に
2.保育士登録をしたうえで、
3.都内の児童福祉施設等に就職し、
4.5年間継続して保育士業務に従事した場合
学費(初年度納入金)
東京立正短期大学/奨学金