次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する方が支援対象です。なお、留学生(注1)は支援対象外です。 (注)永住者や定住者の在留資格があり日本に定住する意思のある外国人学生を除き、外国人は利用できません。 Ⅰ．家計基準(収入基準・資産基準) (1)収入基準(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生) 以下の支援区分(第Ⅰ区分～第Ⅲ区分)のいずれかに該当すること 【第Ⅰ区分】本人と生計維持者(原則父母：以下同じ)の市町村民税所得割が非課税(※1) 【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が100円以上25,600円未満 【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満 (※1)ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。 (※2)支給額算定基準★1=課税標準額×6％－(調整控除額＋調整額)★2。(100円未満切り捨て) ★1 市町村民税所得割が非課税の人は、(※1)の場合を除き、この計算式に関わらず、支給額算定基準額が0円となります。 ★2 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額＋調整額)に3/4を乗じた額となります。 (2)資産基準 【基準額】 資産の合計額が下記の基準額を超える場合は、支援対象となりません。 本人と生計維持者(原則父母)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が1人の場合は1,250万円未満) ※対象となる資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物等の不動産は対象となりません。また、住宅ローン等の負債相殺することはできません。 ・現金及びこれに準ずるもの(投資信託、投資用資産として保有する金・銀等) ・預貯金(普通預金、定期預金等)及び有価証券(株式、国債、社債、地方債等) ※家計基準において支援の対象となるかは、日本学生支援機構（JASSO）のサイトから確認できます。支給額等が試算できるので必ず申請前に確認してください。 Ⅱ．学力基準 (1)学部の1年次に在学する者は次のAからDのいずれかに該当すること A 高校等の評定平均値が3.5 以上であること B 入学試験の成績が上位2分の1以上であること C 高校卒業程度認定試験の合格者であること D 学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること (2)学部の2年次以上に在学する者は次のA又はBのいずれかに該当すること A 在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位2分の1以上であること B 次のa)及びb)のいずれにも該当すること a) 修得単位数が標準単位数以上であること（「標準単位数」＝卒業必要単位数÷修業年限×申請者の在籍年数） b) 学修計画書の提出を求め、学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること Ⅲ．その他の基準 (1)大学への入学時期等に係る基準 高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の末日から認定申請の日までの期間が2年を経過していない者 高卒認定試験合格者の方は別途、卒業から申請までの期間に関する要件がありますので詳細は学生支援課学生支援チームへご相談ください。 (2)在留資格等に係る基準(日本国籍でない場合) 外国籍の方は、次の①～③のいずれかに該当する方のみ支援対象となります。 ① 法定特別永住者 ② 在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方 ③ 在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方
給付額
月額66,700円 ※給付月額は減免区分（Ⅰ～Ⅲ）によって異なります。上記は第Ⅰ区分の月額です。
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
・在学採用は4月及び9月 ・家計が急変した学生は，家計急変の事由発生後3ヶ月以内に申し込み
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
対象
次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する方が支援対象です。なお、留学生は支援対象外です。 Ⅰ．家計基準(収入基準・資産基準) (1)収入基準(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生) 以下の支援区分(第Ⅰ区分～第Ⅲ区分)のいずれかに該当すること 【第Ⅰ区分】本人と生計維持者(原則父母：以下同じ)の市町村民税所得割が非課税 【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満 【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満 (2)資産基準 【基準額】 資産の合計額が下記の基準額を超える場合は、支援対象となりません。 本人と生計維持者(原則父母)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が1人の場合は1,250万円未満) ※対象となる資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物等の不動産は対象となりません。また、住宅ローン等の負債相殺することはできません。 ・現金及びこれに準ずるもの(投資信託、投資用資産として保有する金・銀等) ・預貯金(普通預金、定期預金等)及び有価証券(株式、国債、社債、地方債等) ※家計基準において支援の対象となるかは、日本学生支援機構（JASSO）のサイトから確認できます。支給額等が試算できるので必ず申請前に確認してください。 Ⅱ．学力基準 (1)学部の1年次に在学する者は次のAからDのいずれかに該当すること A 高校等の評定平均値が3.5以上であること B 入学試験の成績が上位2分の1以上であること C 高校卒業程度認定試験の合格者であること D 学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること (2)学部の2年次以上に在学する者は次のA又はBのいずれかに該当すること A 在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位2分の1以上であること B 次のa)及びb)のいずれにも該当すること a) 修得単位数が標準単位数以上であること（「標準単位数」＝卒業必要単位数÷修業年限×申請者の在籍年数） b) 学修計画書の提出を求め、学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること Ⅲ．その他の基準 (1)大学への入学時期等に係る基準 高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の末日から認定申請の日までの期間が2年を経過していない者 高卒認定試験合格者の方は別途、卒業から申請までの期間に関する要件がありますので詳細は学生支援課学生支援チームへご相談ください。 (2)在留資格等に係る基準(日本国籍でない場合) 外国籍の方は、次の①～③のいずれかに該当する方のみ支援対象となります。 ① 法定特別永住者 ② 在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方 ③ 在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方
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