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国立大学／神奈川

横浜国立大学

ヨコハマコクリツダイガク

横浜国立大学の奨学金

【給付型】JASSO海外留学支援制度（協定派遣）（全学部共通）

対象
採択されたプログラムに参加する正規生で日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者で、所定の家計基準や成績評価係数など、要件を満たしている必要があります。
給付額
月額6～10万円（派遣地域により異なる）

【給付型】MIRAIASU育英財団（全学部共通）

対象
学部生
募集時期
2026年10月1日(木)～11月30日(月)

【給付型】カナデン奨学金（全学部共通）

対象
本学の下記、大学院の正規課程に在籍する1年生、かつ理系分野を専攻する者。その他以下の条件を全て満たしていること。
・（大学院生）先進実践学環修士課程の1年生（2026年4月現在）
理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の博士課程前期1年生（2026年4月現在）
・学業成績、人物ともに優秀な者。
・社会に貢献する意欲のある者。
・正規の雇用により企業等から給与を受けていない者。
他の給付型奨学金との併給不可。
奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」に参加することを義務とする。
学種
大学院
給付額
50,000円/月額
支給期間：大学院修了までの2年間支給。継続審査あり。
人数
2名

【給付型】キーエンス財団【学部生】（全学部共通）

対象
学部新1年生
募集時期
2027年2月1日(月)～4月2日(金)

【給付型】キーエンス財団【大学院【修士課程）】（全学部共通）

対象
大学院新1年生
学種
大学院
募集時期
2026年10月1日(木)～11月13日(金)

【給付型】タクト奨学金（全学部共通）

対象
学部生
募集時期
2026年12月23日(水)

【給付型】ヨネックススポーツ振興財団（全学部共通）

対象
学部生・院生
募集時期
2026年11月5日（木）

【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金　YNU大澤奨学金（全学部共通）

対象
本学の学部の正規課程に在籍する2年生（2025年4月現在）のうち、日本人学生（外国人留学生は対象外）で、成績優秀でかつ経済的理由により修学が困難な者
他の給付型奨学金との併給不可。ただし、高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。
奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等に参加することを義務とする。
参考：毎年7月頃に開催
給付額
50,000円/月額
支給期間：3年間
※学部4年卒業までの3年間支給。引き続き、本学大学院修士（博士前期）課程に進学する場合は、修士（博士前期）課程2年間も支給。継続審査あり。
人数
4～5名

【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金　YNU竹井准子記念奨学金（全学部共通）

対象
本学の学部の正規課程に在籍する1年生（2025年4月現在）のうち、日本人女子学生（外国人留学生は対象外）かつ母子父子家庭または両親のいない家庭の者で、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者
他の給付型奨学金との併給不可。ただし、高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。また、新入生スタートアップ支援金との併願併給可。
奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等に参加することを義務とする。
参考：毎年7月頃に開催
給付額
50,000円/月額
支給期間：4年間
※学部4年卒業までの4年間支給。継続審査あり。
人数
3名

【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金　新入生スタートアップ支援金（全学部共通）

対象
本学の学部の正規課程に2026年4月に入学する1年生（2026年4月現在）のうち、日本人学生（外国人留学生は対象外）で、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者（当面の間、世帯年収が271万円未満（税込）の世帯の者）
他の奨学金との併給可。高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。
給付額
150,000円
採用年度に1回に限り
人数
20名程度

【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金　八幡ねじ・鈴木建吾奨学金（全学部共通）

対象
本学の学部または大学院の正規課程に在籍する日本人学生（外国人留学生は対象外）で、以下の条件を満たしており、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者
・（大学院生）先進実践学環修士課程の１年生（2024年4月現在）
理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の博士課程前期1年生（2026年4月現在）
・学部卒業後又は大学院修了後の民間企業への就職意志が明確であること。
・親元を離れて一人暮らしをしており、経済的理由により安定した就学環境の確保が困難であること。
他の給付型奨学金との併給不可。ただし、高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。
奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等および寄附者が開催する「交流会」等に参加することを義務とする。
参考：毎年7～8月頃に開催
学種
大学院
給付額
50,000円/月額
支給期間：大学院生2年間
※修士課程2年修了までの2年間支給。継続審査あり。
人数
2～3名

【給付型】岩佐教育文化財団（全学部共通）

対象
学部生
募集時期
2026年10月1日(木)～11月6日(金)

【給付型】吉川徹財団（全学部共通）

対象
学部生
募集時期
2026年10月18日(日)

【給付型】経団連グローバル人材育成スカラーシップ（全学部共通）

対象
(1) 将来、グローバルなビジネス領域での活躍を目指すとともに、日本の経済社会の発展にも貢献する意志もしくはビジョンを有する者。また、チャレンジ精神が旺盛で、留学を通じて、外国語によるコミュニケーション能力や、異文化・社会への適応能力を向上させる意欲がある者。留学で得た学びを将来のキャリアに活かしていくビジョンが明確である者
(2) 日本国籍を有する者、または日本への永住が許可されている者
(3) 応募時に、財団の指定する日本の大学の学部2年、3年、4年生または、大学院博士前期課程(修士課程) 1、2年生の学生
(4) 交換留学、認定校留学、協定校留学、私費留学等で、2027年度中(2027年4月~2028年3月)に留学を開始し、海外の大学・大学院に約1年間(8ヵ月以上1年未満) 留学する者。ただし、理工系専攻者については、6ヵ月以上1年未満の期間、海外の大学等の研究室で研究する者や海外の大学の講義等を受講する者も応募可
(5) 大学および大学院において取得した単位のGPA がそれぞれ2.0以上である者
(6) 海外留学にあたって他の奨学金を受ける予定のない者(併願は可)
給付額
一人 200万円
人数
20名
募集時期
2026年8月4日(火) ~10月7日(水)

【給付型】公益財団法人本庄国際奨学財団（全学部共通）

対象
【応募資格】(すべての資格に該当すること)
1.日本国籍を持たない者。
2.2027年4月時点で大学院に在籍している者。または2027年4月入学を予定している者。申請時にすでに在籍している方、申請時に在籍されていない方(申請時には社会人である方)も応募可能です。ただし2027年秋入学を予定している人も応募できます。
3.専門職大学院は原則的に対象外ですが、研究計画書を提出できる場合は、応募可能です。
4.奨学金支給開始時点で在籍期間が残り1年以上あること。
5.博士課程は35歳までに入学したもしくは入学予定であること、修士課程は30歳までに入学したまたは入学予定のもの。
6.大学院修了後は母国に貢献する将来計画を持つ者。
7.国際親善や交流に理解を持ち、財団で行う行事や同窓生ネットワークに積極的に参加または協力できる者。
8.日本語の日常会話ができる者。面接審査は日本語で行います。
給付額
以下の金額と期間のうち、最終目標とする学位取得までの最短年限にあたる期間を奨学金支給期間とします。
(1)月額23万円を1年間~2年間
(2)月額21万円を3年間
(3)月額18万円を4年間~5年間
人数
10名前後
募集時期
2026年9月1日~2026年10月31日
備考
そのほかに国際学会に出席するための費用が、奨学金支給規程に基づき支給されます。

【給付型】佐々木泰樹育英会　建築奨学金（全学部共通）

対象
学部生・院生
募集時期
2027年1月25日(月)～1月29日(金)

【給付型】佐々木泰樹育英会　口語詩句奨学金（全学部共通）

対象
学部生・院生
備考
口語詩句投稿期間2026年2月1日～2027年1月31日(10作以上)

【給付型】相模原市修学支援特別給付金（全学部共通）

対象
学部生
募集時期
2026年6月1日(月)～12月31日(金)
備考
1回限り

【給付型】大学女性協会(チャレンジ奨学金）（全学部共通）

対象
3ヶ月以上の就労（アルバイトを除く）の後、学部3年次または修士（博士前期）課程1年次に在学する女性・性自認女性。卒業・修了時まで本学に在学することを条件とする。就労以前の学歴は問わない。
給付額
200,000 円／1 回
人数
1名
募集時期
2026年10月1日(木)

【給付型】日本学生支援機構奨学金　家計急変による採用（給付）（全学部共通）

対象
生計維持者の失職、事故、病気、死亡もしくは災害、火災等により家計が急変し、緊急に奨学金の給付が必要となった場合
募集時期
随時募集
ただし、急変事由発生から3ヶ月以内の申し込みが必要

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付奨学金（全学部共通）

対象
経済的に困難な日本国籍（永住者、定住者等を含む）の学生

【給付型】日本台湾交流協会奨学金（全学部共通）

対象
（1）対象：①外国人留学生（注1）として日本の大学の大学院（注2）に在籍している正規生（注3）
②外国人留学生（注1）として日本の大学に在籍している最終学年の学部生，もしくは，大学院（注2）に在籍している非正規生（研究生等）のうち，2027年4月に日本の大学の大学院（注2）に正規生（注3）として進学を予定している学生。
（注1）「外国人留学生」とは，日本の大学等において教育を受ける目的をもって入国し，大学に入学した外国人留学生（出入国管理及び難民認定別表第一に定める在留資格「留学」を有するものに限る）を言う。
（注2）課程は，修士課程，専門職大学院の課程，博士課程のいずれかに限る。
（注3）「正規生」には研究生，研修生，専攻生，科目等履修生及び聴講生等を含まない。
（注4）博士課程が前期2年と後期3年の課程に区分されている場合や5年一貫制の大学院の場合は，前期課程と後期課程に区分して取り扱う。
（注5）ダブルディグリー、ジョイントディグリーに参加する学生については、以下の要件を満たす場合に対象とする。
・日本以外での研究活動の期間がプログラム全体の期間の半分以下であること。
・プログラムの最初の半年間（6か月）以上は日本に滞在し、日本の大学で研究活動を行っていること。
（2）国籍・地域：台湾籍を有し，申請時（2026年10月時点）に日本在住している者。（申請時に日本国籍を有する者は，募集の対象とはならない。）
（3）年齢：1992年4月2日以降に出生した者。ただし，今年度当協会奨学金留学生で支給期間が終了する者が，来年度以降引き続き奨学金受給を希望して応募する場合はこの限りではない。
（4）健康：心身ともに大学における学業に支障がない者。
（5）意識：日本留学中，日本の国際化に資する人材として，在学中は、地域の活動に参加すること等，日本と台湾の相互理解に貢献するとともに，卒業後も日本台湾交流協会や留学した大学と緊密な連携を保ち，協会や大学が実施する各事業に協力することで，台湾と日本との関係向上に努めること。
（6）その他：次の①～④に該当する者は採用しない。採用後に下記①～④が判明した場合は奨学金の受給資格が取消となるので注意すること。
①本奨学金支給期間開始後に日本政府及び日本政府関係機関拠出のその他奨学金・フェローシップ等の受給を予定している者。
②留年者及び標準修業年限を超えて大学に在籍している者。
③在留資格「留学」が他の在留資格に変更になったもの。
④2027年4月から長期間，日本以外での研究，フィールドワーク，インターンシップ等を希望，予定している者。
給付額
月額 144,000円（修士課程及び専門職大学院の課程），145,000円（博士課程）（特定の地域で修学・研究する者に対しては，月額 2,000円又は3,000円を月額単価に加算し，予算の範囲内で支給
募集時期
2026年8月5日（水）～10月23日（金）
備考
授業料等：受入大学等に在籍するための要件となる経費で留学生本人が納入した額を本人の申請に基づいて予算の範囲内で支給。（自治会費，校友会費，学会費，保険料，書籍，消耗品，学内規定にない経費等は支給対象外。）また，本募集（国内採用者）は入学金及び入学検定料は支給対象とならない。日本政府の定める国立大学標準額の授業料（535,800円）を超過する金額については支給されない場合がある。（予算の状況により支給することもある。）
帰国旅費：課程を修了し奨学金支給期間内に台湾へ戻る留学生に対しては，本人の申請に基づき日本の各国際空港－台北・台中・台南または高雄間直行便のエコノミークラスの航空券を支給する。
（注1）帰国の際の保険料等は自己負担とする。
（注2）奨学金支給期間終了後，引き続き日本に滞在し一時帰国する際の帰国旅費は支給しない
奨学金支給期間
2027年4月から，進学または在学する修士，博士または専門職大学院の課程の学位取得に必要な期間（標準修業年限）とする。（ただし，5年一貫制の大学院にあっては，前期課程及び後期課程に区分して取り扱う。）
（注）奨学金留学生として修士（前期）課程修了後，引き続き博士（後期）課程において奨学金の支給を希望する場合は，別途，博士（後期）課程進学前に当協会奨学金国内採用に申請し，合格する必要があるので注意すること。

【給付型】平和中島財団 【留学生対象】（全学部共通）

対象
次の条件をすべて満たす者
(1) 応募時に日本の大学に在籍する外国籍を有する学生で、2027年4月に応募時と同じ大学の正規課程に在籍予定の者
(2) 在留資格が「留学」である者
(注) ① 最短修業年限を超える者は対象外とする(休学含む)。
② 本財団の奨学金を受けたことがある者は対象外とする。
学種
大学院
給付額
月額 20万円
支給期間：2027年4月から2028年3月までの1年間
人数
大学院学生(2027年4月に大学院学生である者):70名
募集時期
2026年8月25日（火）～9月25日（金）

【給付型】平和中島財団 【留学生対象】（全学部共通）

対象
次の条件をすべて満たす者
(1) 応募時に日本の大学に在籍する外国籍を有する学生で、2027年4月に応募時と同じ大学の正規課程に在籍予定の者
(2) 在留資格が「留学」である者
(注) ① 最短修業年限を超える者は対象外とする(休学含む)。
② 本財団の奨学金を受けたことがある者は対象外とする。
学種
大学
給付額
月額 17万円
支給期間：2027年4月から2028年3月までの1年間
人数
学部学生(2027年4月に学部学生である者):70名
募集時期
2026年8月25日（火）～9月25日（金）

【給付型】本庄国際奨学財団（全学部共通）

対象
院生
学種
大学院
募集時期
2026年9月1日(火)～10月31日(土)

【給付型】髙山国際教育財団（全学部共通）

対象
日本に就学・研究のために私費で来日し（応募時に日本にいること）、わが国の学校に在学し学業、人物とも優秀で、かつ健康で、学資の支弁が困難と認められる者。
他の機関から、大学院生は月額 70,000円を超える金額の奨学金を受けていない者。
ただし、この場合他の機関が重複受給を認めていること。
注）文部科学省外国人留学生学習奨励費、卓越大学院プログラム【文科省】、特別研究員 (DC) 【日本学術振興会】、次世代研究者挑戦的研究プログラム【科学技術振興機構】等を受給している者の重複受給は認めない。
年齢等
修士課程または雙士前期課程
・正規学生
・年齢 35歳末満
＊指定校からの推薦学生
*2026年10月1日現在
博士課程または博士後期課程
・正規学生
・年齢 40歳末満
・オーバードクターは不可
＊指定校からの推薦学生
*2026年10月1日現在
国籍
外国籍（原則としてアジア諸国）
学種
大学院
給付額
月額 190,000円
支給期間：2026年10月から最長2028年9月まで
ただし修士課程は2年、博士課程は3年修了時までとする。
人数
15名以内
募集時期
2026年8月25日（火）～9月25日（金）

【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金　八幡ねじ・鈴木建吾奨学金（経営学部）

対象
本学の学部または大学院の正規課程に在籍する日本人学生（外国人留学生は対象外）で、以下の条件を満たしており、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者
・（学部生）経済学部、経営学部、都市科学部都市社会共生学科の2年生（2026年4月現在）
・学部卒業後又は大学院修了後の民間企業への就職意志が明確であること。
・親元を離れて一人暮らしをしており、経済的理由により安定した就学環境の確保が困難であること。
他の給付型奨学金との併給不可。ただし、高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。
奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等および寄附者が開催する「交流会」等に参加することを義務とする。
参考：毎年7～8月頃に開催
学種
大学
給付額
50,000円/月額
支給期間：学部生3年間
※学部4年卒業までの3年間支給。継続審査あり。
人数
2～3名

【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金　八幡ねじ・鈴木建吾奨学金（経済学部）

対象
本学の学部または大学院の正規課程に在籍する日本人学生（外国人留学生は対象外）で、以下の条件を満たしており、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者
・（学部生）経済学部、経営学部、都市科学部都市社会共生学科の2年生（2026年4月現在）
・学部卒業後又は大学院修了後の民間企業への就職意志が明確であること。
・親元を離れて一人暮らしをしており、経済的理由により安定した就学環境の確保が困難であること。
他の給付型奨学金との併給不可。ただし、高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。
奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等および寄附者が開催する「交流会」等に参加することを義務とする。
参考：毎年7～8月頃に開催
学種
大学
給付額
50,000円/月額
支給期間：学部生3年間
※学部4年卒業までの3年間支給。継続審査あり。
人数
2～3名

【給付型】横浜国立大学学生修学支援基金　八幡ねじ・鈴木建吾奨学金（都市科学部／都市社会共生学科）

対象
本学の学部または大学院の正規課程に在籍する日本人学生（外国人留学生は対象外）で、以下の条件を満たしており、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者
・（学部生）経済学部、経営学部、都市科学部都市社会共生学科の2年生（2026年4月現在）
・学部卒業後又は大学院修了後の民間企業への就職意志が明確であること。
・親元を離れて一人暮らしをしており、経済的理由により安定した就学環境の確保が困難であること。
他の給付型奨学金との併給不可。ただし、高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。
奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等および寄附者が開催する「交流会」等に参加することを義務とする。
参考：毎年7～8月頃に開催
学種
大学
給付額
50,000円/月額
支給期間：学部生3年間
※学部4年卒業までの3年間支給。継続審査あり。
人数
2～3名

【減免型】アカデミックキャリア支援グローバル大学院プログラム（全学部共通）

対象
出願できる者は、新興国の大学に在職している教員等のうち博士号を有しない者で、次の各号のいずれも満たしているものとします。
(1) 日本の政府開発援助（ODA）の被支援国に所在する本学の協定大学等に教員・研究者として在職する者。協定大学以外に在職する場合は、本学との間に交流実績（組織間又は指導教員間の個人的交流）があること。
(2) 大学院の修士課程・博士課程前期を修了し、修士の学位を授与されている者。
(3) 本学で博士号の学位取得後に出願時の所属機関に復職する予定があり、教育研究における本学と当該所属機関の連携を促進する強い意思のある者。
(4) 本学に博士課程後期に入学し、標準修業年限内に博士号の学位取得を目的とし、かつ、入学後の指導を希望する本学教員からの推薦を受けた者。
学種
大学院
減免額
本プログラムに出願する者の入学検定料は不徴収とします。合格者となった場合には、入学料および授業料が免除

【減免型】横浜国立大学私費外国人留学生授業料免除制度（全学部共通）

対象
学業成績の優秀な外国人留学生
減免額
成績上位の者から授業料の全額免除、半額免除、又は3 割免除が割り当てられます（大学院の博士課程後期については全額免除又は半額免除）。

【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）

対象
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学部生（外国人留学生を除く）
学業成績・学修意欲等に係る基準、家計の経済状況に係る基準、その他の基準（大学等への入学時期等、在留資格等の基準）を全て満たす学生全員
減免額
●日本学生支援機構が行う「給付奨学金」（原則として返還不要の奨学金）
●大学が行う「入学料/授業料減免」（入学料の減免は新入生のみ1回限りの支援です）
を合わせて支援

【減免型】入学料/授業料免除（全学部共通）

対象
日本人学部生、日本人大学院生
前学期において、本人の学資を主として負担している者が死亡し、または本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、授業料の納付が著しく困難であると認められる者。
募集時期
申請書類公開後～2026年10月9日（金）

【減免型】被災者に対する入学検定料免除特別措置（全学部共通）

対象
免除対象入学者選抜試験：令和8年10月入学及び令和9年4月入学に係る本学学部・大学院入学者選抜試験
以下のいずれかに該当する者で、上記1．の本学学部・大学院入学者選抜試験に出願する方
（1）災害救助法適用地域において地震、台風等の災害により被災した
①　主たる家計支持者が所有する家屋が、全壊、大規模半壊、半壊、流失した
②　主たる家計支持者が災害により死亡または行方不明である
（2）居住地が福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域に指定された

【貸与型】「横浜国立大学外国人留学生等後援会」一時貸付事業（全学部共通）

対象
横浜国立大学に在学する私費外国人留学生（正規生に限る。）ただし、私費外国人留学生であっても、外国政府、(独)国際協力機構、世界銀行等の公的機関から給付金を受けている者は対象とはなりません。
貸与（総額）
10万円
利子
無利子
備考
貸付時には、収入印紙（200 円）を用意すること。

【貸与型】交通遺児育英会（全学部共通）

対象
学部生、院生
募集時期
在学応募：令和8年10月31日
予約応募：令和9年1月31日

【貸与型】石川県奨学生（緊急採用）（全学部共通）

対象
学年：学部1～4年生
保護者等が石川県内に現に引き続き3年以上居住
貸与（月額）
44,000円
利子
無利子
貸与期間
採用決定後から採用年度末まで（翌年度末まで継続申請可）
募集時期
随時

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　緊急・応急採用（貸与）（全学部共通）

対象
生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡もしくは災害、火災等により家計が急変し、緊急に奨学金の貸与が必要となった場合
募集時期
随時募集
ただし、急変事由発生から12ヶ月以内の申し込みが必要

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

対象
経済的に困難な日本国籍（永住者、定住者等を含む）の学生
奨学金の種類
第一種
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（海外）（全学部共通）

対象
学位取得を目的として、海外の大学・大学院へ進学（予定）の方
奨学金の種類
第二種

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

対象
経済的に困難な日本国籍（永住者、定住者等を含む）の学生
奨学金の種類
第二種
利子
利子

【貸与型】福島県奨学資金（全学部共通）

対象
学年：学部1～4年生
学部1年生は高校最終2カ年の評定平均値（小数点第2位四捨五入）3.0以上
学部2年生以上は上記に加え、大学の学業成績が本人の所属学部の平均水準以上であること
生計維持者の所得金額が規定基準額以下であること
上記に加え、以下いずれかを満たしていること
①福島県内高校卒業者もしくは合格当時県内在住の高卒認定試験・大学入学資格検定合格者
②県外高校卒業後、高校卒業の月に福島県奨学資金を受けていた者
貸与（月額）
35,000円
利子
無利子
貸与期間
2026年4月より最短修業年限
募集時期
2026年11月26日（木）

CWAJ(College Women's Association of Japan)奨学金

JAPAN-IMFスカラシップ・プログラム（Japan-IMF奨学金）

JASSO災害支援金（自然災害等被災者対象）

フランス政府奨学金留学生

横浜国際社会科学学会会員院生を対象とした学会発表等助成

横浜国立大学学術交流奨励事業 （私費外国人留学生奨学金）

横浜国立大学国際学術交流奨励事業（交換留学派遣生奨学金）

横浜国立大学国際学術交流奨励事業（国際会議等出席・海外調査研究等）

公益財団法人食生活研究会　海外留学奨学生

公益財団法人平和中島財団日本人留学生

三重県学生奨学金返還支援事業

山口県高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度

鹿児島県奨学金返還支援制度

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業

全国大学生協連奨学財団（たすけあい奨学制度）

大学院環境情報学府女性院生支援奨学金

大学院工学府特別研究員/特待生制度

東京都介護職員奨学金返済・育成支援事業

東京都障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業

日本学生支援機構奨学金　特に優れた業績による返還免除（教員枠）

日本学生支援機構奨学金　特に優れた業績による返還免除（従来枠）

最新の奨学金情報は学校HPからご確認ください。

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