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今回話を聞いたのは
税理士の髙橋昌也さん
髙橋昌也さんのプロフィール
税理士。東京地方税理士会川崎北支部所属。2007年に税理士登録。「小さなおしごとの支援」を掲げ、小規模事業者に特化して業務を展開。各種事業計画の策定や金融機関との交渉など、経営に関する幅広い分野について支援を実施。2013年には経営革新等支援機関の認定取得。税理士業務で学んだ知識や経験を生かし、文化・芸術活動の支援にも携わる。（取材協力・監修／2020年9月8日更新）
税理士になるには
税理士になるには､「税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む」「税務署で23年以上勤務し、指定条件を満たす」「公認会計士または弁護士の資格を取得する」の3つの方法があります。なかでも一般的なのが、「税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む」です。税理士試験は学識や資格、職歴のいずれかの条件を満たすことで受験資格が得られますが、大学卒での受験がスタンダードな道になるでしょう。ただ、他にも「日商簿記検定1級合格者」および「全経簿記検定上級合格者」であること、一般企業や金融機関、税理士事務所などに就職をして、一定の職歴を積むことでも、受験資格が与えられますので、そちらからアプローチすることも可能です。
税理士の学校の選び方
税理士試験を受験するには、「学識、資格、職歴」のいずれかの要件を満たさなくてはなりません。高校卒業後に税理士試験を目指す場合は、「学識」である「大学・短大・専門（専修）学校」のいずれかに進学して法律学または経済学の単位を取得するか、「資格」である「日商簿記検定1級」もしくは「全経簿記検定上級」に合格する必要があります。肝心なのは、受験資格を得たあとの「税理士試験対策をどうするか？」ということです。一般的に税理士試験は独学での合格はほぼ不可能と言われていますので、いずれの学校に進学する場合も、試験勉強に特化した「税理士試験の予備校」に通う必要があります。税理士資格取得に必要な5科目すべてに合格するには早くても4～5年、それ以上かかる人もざらにいる世界ですので、どの学校を選ぶにしても長期的な学習計画が必要です。学校と税理士試験の予備校とのダブルスクールとなると一時的な金銭負担も大きくなるので、資金計画も重要です。大学や短大に通ってより幅広い可能性を追求するか、専門（専修）学校で特化した学びに集中するか、学費はどのくらいかけられるのか。そのあたりからイメージし、学習計画を立てたうえで学校を選ぶようにしましょう。学識による受験資格の取得を目指す場合、学校によっては「税理士試験の受験を目指す人向けの特別講座」なども用意しています。高校卒業と同時に税理士を目指すのであれば、受験資格の取得と受験勉強の両立まで考えて進路を考えることは有用です。
税理士に求められる人物は？適性を知る
税理士の主な業務は、「税金に関する書類の作成・申告」と、「顧客への経営・節税アドバイス」の大きく2つに分けられます。税理士＝計算のプロという印象が強いと思いますが、最近では会計業務がパソコン上でできるようになったこともあり、経営者のアドバイザー的な存在としてどれだけ信頼を勝ち取れるかが、税理士として活躍できるかどうかのポイントになっています。計算処理能力の高さ、数字から経営課題やムダなお金の動きなどを読み取る力、経営者に信頼されるだけの知識や対人スキルをバランスよく兼ね備えることが、現代の税理士が目指すべき姿だと言えるでしょう。
税理士の必要な試験と資格は？
税理士になるためには「税理士試験に合格をする」「税務署員として長年に渡り勤務する」「弁護士や公認会計士の資格を取得する」といった方法があります。もっとも一般的な方法は、試験に合格することです。「大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得している」「一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した」「簿記検定に合格している」などいずれかの要件を満たすことによって受験資格が得られるため、まずはどのような要件があるのかを確認しておきましょう。「税理士試験」を突破するには、必須科目2科目＋選択科目3科目の合計5科目すべてに合格しなくてはなりません。ただし同時に5科目受験することが必須ではなく、1年に1～2科目ずつ受験するというスタイルでもOK。一度合格すればその結果はずっと有効のままなので、焦らず自分のペースで試験合格を目指すことができます。ちなみに科目別の合格率は例年10％～20％と低く、難関試験として知られています。
税理士を目指せる学校の学費（初年度納入金）
大学・短大
初年度納入金
61万
3000円
～ 176万円
学費（初年度納入金）の分布
学部・学科・コース数
専門学校
初年度納入金
78万円
～ 122万円
学費（初年度納入金）の分布
学部・学科・コース数
※
記載されている金額は、入学した年に支払う学費（初年度納入金）です。また、その学費（初年度納入金）情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費（初年度納入金）を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。
税理士の仕事内容
個人や企業の依頼に応じて、税務署への税金の申告や納税手続きの代行業務を行う、税務のエキスパート。税金には所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・事業税・固定資産税…などさまざまな種類があります。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、会計関係の指導や相談にも携わります。最近では各社業務の合理化が図られていることから、税理士に求められる役割も多様化しています。例えば、企業の経営・財務の相談もそのひとつ。多くの経営者と会い、経営計画の相談に乗ったり、節税対策のアドバイスを行ったりするのも日常の1コマです。税理士と聞くと「数字と睨めっこをする」という印象が強いかもしれませんが、実は机に向かっているだけではないのです。いろいろな場所に出向いてたくさんの人に会い、課題解決のためのコミュニケーションをする「接客業」「サービス業」「コンサルティング業」の側面もあることを念頭に置いておきましょう。
税理士の気になる？年収・給料・収入
税理士は、顧客(顧問先)からの報酬を事務所ごとに自由に設定できるため、独立開業し、独自の報酬システムを構築すれば、さらなる高収入を目指すことも可能になります。努力次第で高収入を目指せる、それが税理士の仕事です。それでは、税理士の実際の収入面を確認していきましょう。
税理士の就職先・活躍できる場所は？
税理士の代表的な就職先は、大きく分けて3つ。「会計事務所、税理士事務所」「コンサルティング専門企業」「一般企業の経理部、財務・会計部門」がそれに当たります。厳密には就職だけではなく業務提携や、有資格者に対する「資格手当」が支給されるなど、いろいろな形態があります。税理士資格の生かし方や担当業務、収入なども異なってきます。担当する業務は少しずつ異なってきますので、働く場所を選ぶときは「税理士としてどんな風に活躍したいのか」という目的に合っているかどうかが大切になります。組織に属したのち、開業をする人が多いのも税理士の特徴です。
- 一般企業
- 会計士・税理士事務所
- 小売店
- 市町村役所
- 税務署
税理士のズバリ！将来性は？
合格するのが難しい国家資格であり、税務という多くの人にかかわる分野を取り扱うことから、以前は「合格さえすれば高収入が実現できる仕事」というイメージがありました。しかし、現在はそれほどあまい状況ではありません。税理士が厳しい状況にある理由としては大きく2つあります。税理士人口の増加と中小企業の減少です。しかし、このような状況に対応するため、税理士事務所の合併で大規模化を図ったり、業務特化を進めたりする動きが活発化しています。 また、自分なりの税理士像を構築し、それに向けて創意工夫をしている人は、これまで以上の成果を出しているのも事実です。自分なりのビジョンを持ち、その実現を目指して努力を惜しまない人であれば、むしろ税理士業界は、これからがおもしろい時代だといえるでしょう。
税理士の先輩・内定者に聞いてみよう
中高で挫折を経験。そこから大原で税理士試験最年少合格！
大原簿記学校
税理士コース 卒
税理士コース 卒
税理士として企業とともに成長していけることがやりがいです！
大原簿記情報専門学校札幌校
会計システム2年制学科 税理士チャレンジコース 卒
会計システム2年制学科 税理士チャレンジコース 卒
専門知識を活かして、経営者の発展に貢献。ともに喜びを分かち合える時がうれしいです
大原簿記情報専門学校札幌校
会計専攻学科（現：会計システム２年制学科）
会計専攻学科（現：会計システム２年制学科）
税理士を育てる先生に聞いてみよう
豊富な知識・適切な指導で、難関資格の合格へ導く先生
大原簿記ビジネス専門学校福岡校
税理士・公認会計士分野
税理士・公認会計士分野
税理士を目指す学生に聞いてみよう
高校で学んだ会計の知識を活かし、地域の役に立つ税理士を目指します
大原簿記情報専門学校札幌校
会計システム4年制学科
会計システム4年制学科
夢は税理士。仕事を通じて地元・鹿児島を支え、産業を盛り上げたい！
大原簿記ビジネス専門学校福岡校
経理本科４年制 税理士コース
経理本科４年制 税理士コース
留学で、自分の意見をしっかり伝えることの大切さを実感
函館大学
商学部商学科企業経営コース
商学部商学科企業経営コース
税理士のやりがいを聞いてみよう
国民の義務である「納税」は、個人・企業問わず、避けて通ることができません。それゆえ、申告業務や書類作成業務の代行により納税の負担を軽減するとともに、納税者が金銭的なデメリットや社会的制裁を被ることのないよう、納税者の目線に立って有益なアドバイスをしてくれる税理士は、社会においてなくてはならない存在。企業の経営相談にも乗ることから、頼りにされることも多い職業です。「専門的な知識やスキルを生かし、目の前にいる人の役に立てる。感謝の言葉をダイレクトに受けられる」というのは、税理士のやりがいのひとつでしょう。資格さえ取得できれば若い人でも活躍でき、独立する人も多く、定年もありませんので、「手に職をつけて、自立して長く働きたい」という人にはぴったりの仕事と言えるでしょう。最近ではオンライン会議を積極的に取り入れる税理士も増えています。より遠隔地のお客さまと仕事をすることも可能な環境になってきています。
税理士の志望動機を教えて！
几帳面な性格で、計算や暗記、物事を論理的に思考するのが得意」「数字から物事を把握し、そこに隠れている問題点や、解決策を考えるのが好き」という理由から税理士を目指した人のほか、数学や法律に興味があり、それを仕事に生かせないかと考えたという人も。いずれにしても、興味があることや得意なことを生かし、「人の役に立ちたい」と考えた先に「税理士」という職業があったという場合が多いようです。また、「取得が難しいと言われる国家資格をもって働くことに魅力を感じた」「安定した収入を得られると考えた」など、スペックにメリットがあると判断した人も。
もっと詳しく調べてみよう
今回話を聞いたのは
税理士の髙橋昌也さん
髙橋昌也さんのプロフィール
税理士。東京地方税理士会川崎北支部所属。2007年に税理士登録。「小さなおしごとの支援」を掲げ、小規模事業者に特化して業務を展開。各種事業計画の策定や金融機関との交渉など、経営に関する幅広い分野について支援を実施。2013年には経営革新等支援機関の認定取得。税理士業務で学んだ知識や経験を生かし、文化・芸術活動の支援にも携わる。（取材協力・監修／2020年9月8日更新）
税理士の1日のスケジュール
数字と睨めっこをする印象が強い税理士は、「オフィスでのデスクワークが中心なのでは？」と考える人も多いことでしょう。しかし実際の税理士は、外に出ることがとても多い仕事です。今回は、自身が開業した税理士事務所で「経営者」兼「プレイヤー」として働く税理士のある1日を追いかけてみました。
税理士の1年目はどうだった？
税金の書類作成や、顧客へのコンサルティングなど、税理士の仕事は多岐にわたるものがあります。今回は、税理士の仕事をスタートした1年目の代表的な仕事をご紹介します。
税理士の歴史を知ろう
今や全国に約7万7000人いる税理士ですが、実はその歴史は100年もありません。今回は、税理士の仕事がなぜ生まれ、現在までにどういった変化があったのかを見ていきましょう。
税理士と似ている仕事との違いは？
「税理士」と「公認会計士」は、いずれも難易度の高い国家資格です。資格取得のハードルが高いぶん、就職できれば地位も収入も安定するイメージがあり人気の職業ですが、その役割の違いが何か、実はよくわからないという人も多いのではないでしょうか？どちらをめざすべきか迷っているという人は、自分の興味や適性に近いのは税理士と公認会計士のどちらなのかをチェックしてみてください。
税理士が仕事をするときの心がけ
安定志向から税理士をめざす人は多いですが、「税理士試験に合格した」「税理士になった」だけで将来安泰かと言ったら、けっしてそうではありません。税理士として働きたい人の数とそのニーズのバランスは崩れてきており、税理士として安定して生計を立てていくことは簡単ではない時代に入っています。今回はその背景と、税理士として長く活躍し続けるために必要なことについて考えてみましょう。
税務署勤務を経て税理士になる
税理士になる方法として一般的に知られているのは、国家試験である「税理士試験」に合格することです。税理士試験を受験するためには、大学・短大・高等専門学校などで法律や経済を学んだ実績、一定レベルの簿記資格、税理士事務所や会計事務所で3年以上働いた実務経験のいずれかが必要になります。しかし、その条件を満たしていない場合でも税理士になる方法があることは、あまり知られていないかもしれません。その一つが、税務署職員として一定期間働いて税理士試験科目の免除を受け、税理士資格を得る方法です。それはどんな制度なのか、また、税務署職員のなり方や仕事内容は税理士とどう違うのか。一緒に確認していきましょう。
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税理士＜国＞の就職先
まずは税理士事務所に勤めて税理士としてのノウハウを身につけ、自立するのが一般的なケース。業務を通じ、身につけた経験で、企業の経営コンサルタントや会計顧問として活躍する人も多い。
税理士＜国＞をとるには
税理士＜国＞の受験資格
大学・短大で法律学か経済学を1科目以上履修した者や、簿記検定試験1級取得者など。
税理士＜国＞の合格率・難易度
合格率
20.30%
2021年度
資格団体
国税庁
電話：03-3581-4161（代表）
URL：http://www.nta.go.jp/
