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税理士

納税の手助けをする仕事
個人や企業の依頼に応じて、所得税、法人税、消費税、事業税、固定資産税など税務署に申告したり納税手続きを取る際の代行。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、その他の会計関係の指導や相談にも携わる。最近では、各社業務の合理化が図られているため、仕事の範囲や経営や財務の相談など税務処理以外にも広がってきている。
税理士
税理士<国>

税理士

税の申告の代理や書類作成などを行う税務のエキスパート
企業や個人経営者などの依頼を受けて、所得税や法人税、事業税、固定資産税などの申告を代行したり、書類の作成や税務全般の相談、顧客へのコンサルティングを行う国家資格。試験は簿記論と財務諸表論が必須科目。そのほか税法9科目から、所得税法か法人税法のどちらかを含む3科目を選択する。全5科目に合格するまで何年かかってもよい科目合格制。
全国のオススメの学校
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税理士の学校の選び方

POINT
税理士試験を受験するには、「学識、資格、職歴」のいずれかの要件を満たさなくてはなりません。高校卒業後に税理士試験を目指す場合は、「大学・短大・専門学校」のいずれかに進学して法律学または経済学の単位を取得するか、「日商簿記検定1級」もしくは「全経簿記検定上級」に合格する必要があります。

税理士に求められる人物は?適性を知る

POINT
税理士の主な業務は、「納税に関する書類の作成・申告」と、「顧客への経営・節税アドバイス」の大きく2つに分けられます。前者は事務所などでのデスクワークになりますし、後者は中小企業の経営者や個人事業主を訪問する外回りの仕事になります。税理士=計算のプロという印象が強いと思いますが、最近では会計業務がパソコン上でできるようになったこともあり、経営者のアドバイザー的な存在としてどれだけ信頼を勝ち取れるかが、税理士として活躍できるかどうかのポイントになっています。計算処理能力の高さ、数字から経営課題やムダなお金の動きなどを読み取る力、経営者に信頼されるだけの知識や対人スキルをバランスよく兼ね備えることが、現代の税理士が目指すべき姿だと言えるでしょう。

税理士の必要な試験と資格は?

POINT
税理士になるためには「税理士試験」を受験し、合格する必要があります。「①大学または短大で法律学か経済学を学んでいる」「②簿記検定に合格している」などいずれかの要件を満たすことによって受験資格が得られるため、まずはどのような要件があるのかを確認しておきましょう。

税理士を目指せる学校の学費(初年度納入金)

POINT
大学・短大
初年度納入金
61万 3000円
 ~ 166万円
学費(初年度納入金)の分布
学部・学科・コース数
専門学校
初年度納入金
78万円
 ~ 122万円
学費(初年度納入金)の分布
学部・学科・コース数
※ 
記載されている金額は、入学した年に支払う学費(初年度納入金)です。また、その学費(初年度納入金)情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費(初年度納入金)を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。
税理士の仕事内容

税理士の仕事内容

個人や企業の依頼に応じて、税務署への税金の申告や納税手続きの代行業務を行う、税務のエキスパート。税金には所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・事業税・固定資産税…などさまざまな種類があり、そのすべてに精通しなくてはなりません。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、会計関係の指導や相談にも携わります。最近では各社業務の合理化が図られていることから、税理士に求められる役割も多様化しています。

税理士の気になる?年収・給料・収入

POINT
男女計の平均年収は約718万円、月の平均給与は約47万円。国税庁「平成26年分民間給与実態統計調査結果」によると、全職種における年間の平均給与(男女合計)は415万円と発表されており、それと比較すると税理士は平均以上の収入が得られる仕事だということがわかります。国家資格が必要かつ、資格取得の難易度が高い専門職であることがその理由です。また税理士は、顧客(顧問先)からの報酬を事務所ごとに自由に設定できるため、独立開業し、独自の報酬システムを構築すれば、さらなる高収入を目指すことも可能になります。努力次第で高収入を目指せる、それが税理士の仕事です。

税理士の就職先・活躍できる場所は?

POINT
税理士の代表的な就職先は、大きく分けて4つ。「会計事務所、税理士法人」「コンサルティング専門企業」「一般企業の経理部、財務・会計部門」「国税庁、税務署」がそれに当たります。担当する業務は少しずつ異なってきますので、働く場所を選ぶときは「税理士としてどんな風に活躍したいのか」という目的に合っているかどうかが大切になります。組織に属したのち、開業をする人が多いのも税理士の特徴です。
  • 一般企業
  • 会計士・税理士事務所
  • 小売店
  • 市町村役所
  • 税務署

税理士のズバリ!将来性は?

POINT
「難関試験を突破した人だけが就ける職業」「定年がなく、長く安定して稼げる仕事」だと紹介しましたが、「資格さえ取得できれば、未来は明るい」とも言えないのが現実です。それには大きく2つの理由があります。ひとつは「税理士人口の増加」です。弁護士や公認会計士の資格取得者にも税理士資格は付与されますし、税務署で長期間勤務した人にも税理士資格が与えられる場合があるなど、税理士になるには税理士資格に合格する以外のルートが存在します。もうひとつの理由は「中小企業、個人事業主の倒産・廃業」です。不況やグローバル企業の台頭などにより、廃業を余儀なくされる日本の中小企業や自営業者は少なくありません。それはそのまま、税理士の顧客が減るということを意味します。

税理士の先輩・内定者に聞いてみよう

税理士として働く高島 聖也さん
税金のプロとして中小企業をサポートしながら、日本をもっと元気にしていきたい
大原簿記情報専門学校福岡校
大原簿記情報専門学校福岡校・税理士クラス

税理士を目指す学生に聞いてみよう

税理士のやりがいを聞いてみよう

国民の義務である「納税」は、個人・企業問わず、避けて通ることができません。それゆえ、申告業務や書類作成業務の代行により納税の負担を軽減するとともに、納税者が金銭的なデメリットや社会的制裁を被ることのないよう、納税者の目線に立って有益なアドバイスをしてくれる税理士は、社会においてなくてはならない存在。企業の経営相談にも乗ることから、経営者から「先生」と呼ばれ、頼りにされることも多い職業です。

税理士の志望動機を教えて!

「几帳面な性格で、計算や暗記、物事を論理的に思考するのが得意」「数字から物事を把握し、そこに隠れている問題点や、解決策を考えるのが好き」という理由から税理士を目指した人のほか、数学や法律に興味があり、それを仕事に生かせないかと考えたという人も。いずれにしても、興味があることや得意なことを生かし、「人の役に立ちたい」と考えた先に「税理士」という職業があったという場合が多いようです。
もっと詳しく調べてみよう

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税理士の持ち物を見せて!

COLUMN
税理士の持ち物を見せて!
事務所の中の仕事だけでなく、顧客の会社などに外出する機会も多い税理士。カバンの中には、出先でも仕事に困らないようなツールが入っています。

税理士の1日のスケジュール

COLUMN
数字と睨めっこをする印象が強い税理士は、「オフィスでのデスクワークが中心なのでは?」と考える人も多いことでしょう。しかし実際の税理士は、外に出ることがとても多い仕事です。今回は、自身が開業した税理士事務所で「経営者」兼「プレイヤー」として働く税理士のある1日を追いかけてみました。

税理士の1年目はどうだった?

COLUMN
税金の書類作成や、顧客へのコンサルティングなど、税理士の仕事は多岐にわたるものがあります。今回は、税理士の仕事をスタートした1年目の代表的な仕事をご紹介します。

税理士の歴史を知ろう

COLUMN
今や全国に約7万7000人いる税理士ですが、実はその歴史は100年もありません。今回は、税理士の仕事がなぜ生まれ、現在までにどういった変化があったのかを見ていきましょう。

税理士に会いに行こう

COLUMN
税理士は全国に約7万7000名登録されていますが、身近に税理士がいないという人も少なくないでしょう。それでは、税理士と会うためにはどうすればよいのでしょうか?

税理士になるための勉強時間・やり方

COLUMN
国家資格のなかでも、特に難しい資格の一つとされる税理士試験。今回は、長期戦となる税理士試験をいかに乗り越えるかについて、ポイントをお伝えします。

税理士と似ている仕事との違いは?

COLUMN
「税理士」と「公認会計士」は、いずれも難易度の高い国家資格です。資格取得のハードルが高いぶん、就職できれば地位も収入も安定するイメージがあり人気の職業ですが、その役割の違いが何か、実はよくわからないという人も多いのではないでしょうか?どちらをめざすべきか迷っているという人は、自分の興味や適性に近いのは税理士と公認会計士のどちらなのかをチェックしてみてください。

税理士が仕事をするときの心がけ

COLUMN
安定志向から税理士をめざす人は多いですが、「税理士試験に合格した」「税理士になった」だけで将来安泰かと言ったら、けっしてそうではありません。税理士として働きたい人の数とそのニーズのバランスは崩れてきており、税理士として安定して生計を立てていくことは簡単ではない時代に入っています。今回はその背景と、税理士として長く活躍し続けるために必要なことについて考えてみましょう。

税務署勤務を経て税理士になる

COLUMN
税理士になる方法として一般的に知られているのは、国家試験である「税理士試験」に合格することです。税理士試験を受験するためには、大学・短大・高等専門学校などで法律や経済を学んだ実績、一定レベルの簿記資格、税理士事務所や会計事務所で3年以上働いた実務経験のいずれかが必要になります。しかし、その条件を満たしていない場合でも税理士になる方法があることは、あまり知られていないかもしれません。その一つが、税務署職員として一定期間働いて税理士試験科目の免除を受け、税理士資格を得る方法です。それはどんな制度なのか、また、税務署職員のなり方や仕事内容は税理士とどう違うのか。一緒に確認していきましょう。
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税理士<国>の就職先

税理士<国>の就職先

まずは税理士事務所に勤めて税理士としてのノウハウを身につけ、自立するのが一般的なケース。業務を通じ、身につけた経験で、企業の経営コンサルタントや会計顧問として活躍する人も多い。
税理士をとるには

税理士<国>をとるには

税理士<国>の受験資格

大学・短大で法律学か経済学を1科目以上履修した者や、簿記検定試験1級取得者など。

税理士<国>の合格率・難易度

合格率
18.1%
※2015年度(第65回)

資格団体

国税庁
電話:03-3581-4161(代表)
URL:http://www.nta.go.jp/sonota/
目指せる仕事・資格

税理士を目指せる資格

大学・短大

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