税理士になるには､「税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む」「税務署で23年以上勤務し、指定条件を満たす」「公認会計士または弁護士の資格を取得する」の3つの方法があります。なかでも一般的なのが、「税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む」です。税理士試験は学歴や資格、職歴のいずれかの条件を満たすことで受験資格が得られますが、大学卒での受験がスタンダードな道になるでしょう。ただ、大学などを卒業していなくても「日商簿記検定1級合格者」および「全経簿記検定上級合格者」には受験資格が与えられますので、そちらからアプローチすることも可能です。
税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む
年に1回実施される「税理士試験」の全5科目に合格した後、会計事務所や税理士法人に就職し、2年以上の実務経験を積みます。その後、税理士としての業務を開始するには、日本税理士会連合会が保有する税理士名簿への登録が必要です。登録後は実務経験を積んだ会計事務所や税理士法人でそのまま税理士として働く人が多いですが、他の職場に転職する道もあります。ちなみに実務経験は、一般企業の会計・経理部門でも積むことが可能です。
公認会計士or弁護士の資格を取得する
「公認会計士」または「弁護士」の資格を取得すると、自動的に税理士として働くことが認められます。というのも、公認会計士も弁護士も資格試験において法律や会計の知識が問われるため、税理士の仕事が含まれるとみなされ、税理士資格が与えられているのです。とはいえ、公認会計士試験も司法試験も税理士試験と同じく難関試験として知られていますので、こちらが容易な道かといえば、まったくそうではありません。また、公認会計士もしくは弁護士であっても、税理士として働くには税理士名簿への登録が必須となります。
税務署で23年以上の実務経験を積む
税務に関する職場で働き、実践的な知識を身につけた人には、無試験で税理士資格が与えられます。税務署をはじめとした国税官公署に23年以上勤務し、指定の研修を受けるのが条件です。試験を受験する必要はなくなりますが、「大学卒業後なるべく早く税理士として働きたい」という人には不向きな方法です。
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