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税理士の必要な試験と資格は?

税理士の必要な試験と資格は?

税理士になるためには「税理士試験」を受験し、合格する必要があります。「①大学または短大で法律学か経済学を学んでいる」「②簿記検定に合格している」などいずれかの要件を満たすことによって受験資格が得られるため、まずはどのような要件があるのかを確認しておきましょう。「税理士試験」を突破するには、必須科目2科目+選択科目3科目の合計5科目すべてに合格しなくてはなりません。ただし同時に5科目受験することが必須ではなく、1年に1~2科目ずつ受験するというスタイルでもOK。一度合格すればその結果はずっと有効のままなので、焦らず自分のペースで試験合格を目指すことができます。ちなみに科目別の合格率は例年10%~20%と低く、難関試験として知られています。

税理士試験(年1回実施)

税理士試験は、「学識、資格、職歴」といったさまざまな分野の受験資格が定められており、いずれかひとつの要件を満たせば、受験資格を有することになります。

≪学歴による受験資格≫
◆大学または短大の卒業者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
◆大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
◆一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者

≪資格による受験資格≫
◆日商簿記検定1級合格者
◆全経簿記検定上級合格者(1983年度以降の合格者に限られます)

≪職歴による受験資格≫
◆法人または事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
◆銀行、信託会社、保険会社などにおいて、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者
◆税理士、弁護士、公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事した者

≪試験内容≫
◇筆記試験・試験科目
試験科目は、会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)の2科目(必修)と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択)です。税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。合格科目は生涯有効となるため、自分のペースに合わせて勉強&受験し、税理士を目指すことができます。

◇合格基準
合格基準点は各科目とも満点の60%以上で、例年受験者の10~20%(科目により差があります)が合格しています。合格科目が会計学に属する科目2科目および税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。ちなみに5科目同時の一発合格は不可能に近いと言われるほど難易度が高いため、1年に1科目または2科目ずつの合格を目指す人が多いようです。

◇税理士試験の合格率:18.1%
※国税庁「平成27年度(第65回)税理士試験結果」より

そのほかにあると便利な資格

○日商簿記検定1級
「日本商工会議所および各地商工会議所」が主催する簿記検定。合格者には税理士試験の受験資格が与えられます。合格率は10%前後と、税理士試験同様、難関試験になります。簿記1級に合格すると、大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算並びに会計学を修得している証明になるため、専門学校に通いながら合格を目指し、その後、税理士試験を受験するという人もいます。簿記とは、規模や業種・業態を問わず、企業が日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明確にするもの。簿記を理解することで、財務諸表を読む力や基礎的な経営管理・分析力を身につけることができるので、税理士志望者だけでなく企業の経理担当やすべての社会人に役立つ資格と言えるでしょう。

○全経簿記検定上級
「公益社団法人 全国経理教育協会」が主催する簿記検定。日商簿記検定1級と同じく、合格者には税理士試験の受験資格が与えられます。合格率は20%前後になりますが、試験の難易度は日商簿記検定1級とほぼ同等と言われています。税理士試験の受験資格を得る目的であれば、日商簿記検定1級と並行して受験することをおすすめします。

○米国公認会計士【CPA】
米国会計基準に準じた会計・税務・経営に関するサービスを提供する専門家。主な業務には、監査、財務諸表の作成、経営・財務・税務についての調査、立案、相談などがあります。アメリカには日本のような税理士資格というものはなく、かわりに公認会計士が税務を行うシステムになっているため、アメリカで税理士業務をしたいと考える場合には、同資格を取得する必要があります。試験は日本からでも受験可能です。

○社会保険労務士
企業と労働者との望ましい関係を考え、そのアイデアを企業に提案したり、企業に代わって労働社会保険関係の手続きを行ったりする専門家。税金のことだけでなく人事・労務の知識も蓄えておけば、中小企業が抱える経営上の課題解決に幅広く携わることができるようになるため、他の税理士との差別化を図るという意味でも有効な資格と言えるでしょう。年1回の国家試験に合格し、2年以上の実務経験を積む、もしくは連合会が主催する「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」を修了することで資格を取得することができます。

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