税理士の仕事内容【スタディサプリ進路】

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個人や企業の依頼に応じて、税務署への税金の申告や納税手続きの代行業務を行う、税務のエキスパート。税金には所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・事業税・固定資産税…などさまざまな種類があります。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、会計関係の指導や相談にも携わります。最近では各社業務の合理化が図られていることから、税理士に求められる役割も多様化しています。例えば、企業の経営・財務の相談もそのひとつ。多くの経営者と会い、経営計画の相談に乗ったり、節税対策のアドバイスを行ったりするのも日常の1コマです。税理士と聞くと「数字と睨めっこをする」という印象が強いかもしれませんが、実は机に向かっているだけではないのです。いろいろな場所に出向いてたくさんの人に会い、課題解決のためのコミュニケーションをする「接客業」「サービス業」「コンサルティング業」の側面もあることを念頭に置いておきましょう。

税務代理

納税者（個人・企業）の代わりに税金の申告を行います。日本国民にはさまざまな税金の納税義務がありますが、計算方法や申告手続きは複雑でわかりにくく、知識のない人にとっては大きな負担となります。申告内容に沿って納付する税金の額が決まるため、計算を間違ってしまうと、脱税や申告漏れにもつながってしまいますし、税金の払い過ぎといったことも起こり得ます。そこで税理士の出番です。事業（商売）をしている場合、年に一度、所得税や法人税、消費税の申告が必要です。また人が亡くなれば相続税が、財産の贈与があれば贈与税が発生します。その他にもさまざまな税金があり、税理士はその必要性に応じて納税者の支援を行い、適切な申告と納税の実現を目指します。
未来の納税者となる子どもたちを対象にした租税教室で、講師として教壇に立つこともあります。税金に興味をもってもらい、納税者として社会や国のあり方を主体的に考える自覚を育てることを目的としています。

税務書類の作成

確定申告の際に必要な「確定申告書」のほか、遺産の相続時や不動産の取得時など、税金の申告時に税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。

税務相談

顧問先の担当税理士として相談に乗るほか、確定申告期の税務署や地域ごとに設置された税務相談所、各種イベントなどで無料税務相談を担当することもあります。身近にいつでも相談できる税理士がいるというのは、納税者にとって大きな安心感になっています。そのほかにも、税理士の業務には下記のようなものがあります。

会計業務

財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行など、企業の会計業務をサポートします。

企業の経営＆節税アドバイス

売上・利益・人件費・経費・その他の収入や雑費など、税理士は組織のなかで動いているお金（数字）を誰よりも知り尽くしている存在。経営状態を客観的に把握しているという点を見込み、「税理士に経営のアドバイスをもらいたい」と考えている企業・経営者も多いです。そのため、税理士は特定の企業と顧問契約を結び、現状の経営状況や課題をヒアリングしたうえで、経営のアドバイスを行います。税の専門家として節税対策を伝えたり、最近では金融機関との交渉についても支援を行ったりする税理士も増えています。

税務訴訟の補佐人

税務訴訟において、裁判所の許可を得ることなく納税者を援助する「補佐人」として出廷し、陳述する権利を税理士はもっています。これは、2002年4月1日から施行された改正税理士法によって創設された制度です。

取材協力・監修

髙橋昌也※2020年9月8日更新

税理士。東京地方税理士会川崎北支部所属。2007年に税理士登録。「小さなおしごとの支援」を掲げ、小規模事業者に特化して業務を展開。各種事業計画の策定や金融機関との交渉など、経営に関する幅広い分野について支援を実施。2013年には経営革新等支援機関の認定取得。税理士業務で学んだ知識や経験を生かし、文化・芸術活動の支援にも携わる。

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