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税理士の仕事内容

税理士の仕事内容

個人や企業の依頼に応じて、税務署への税金の申告や納税手続きの代行業務を行う、税務のエキスパート。税金には所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・事業税・固定資産税…などさまざまな種類があり、そのすべてに精通しなくてはなりません。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、会計関係の指導や相談にも携わります。最近では各社業務の合理化が図られていることから、税理士に求められる役割も多様化しています。例えば、企業の経営・財務の相談もそのひとつ。多くの経営者と会い、経営計画の相談に乗ったり、節税対策のアドバイスを行ったりするのも日常の1コマです。税理士と聞くと「数字と睨めっこをする」という印象が強いかもしれませんが、実は机に向かっているだけではないのです。いろいろな場所に出向いてたくさんの人に会い、課題解決のためのコミュニケーションをする「接客業」「サービス業」「コンサルティング業」の側面もあることを念頭に置いておきましょう。

詳細

まず、税理士にのみ許されている業務(独占業務と呼ばれます。これらはたとえ無料であっても、税理士資格を保有していない人が行うことはできません)を3つ紹介します。

税務代理

納税者(個人・企業)の代わりに税金の申告を行います。日本国民にはさまざまな税金の納税義務がありますが、計算方法や申告手続きは複雑でわかりにくく、知識のない人にとっては大きな負担となります。申告内容に沿って納付する税金の額が決まるため、計算を間違ってしまうと、脱税や申告漏れにもつながってしまいますし、税金の払い過ぎといったことも起こり得ます。そこで税理士の出番です。企業の所得税・法人税・消費税などの申告手続きのほか、自営業者などが1年間の収入や経費を計算して税務署に申告する「確定申告」を納税者の代理として行うことで、個人や企業の過不足のない納税をサポートします。

税務書類の作成

確定申告の際に必要な「確定申告書」のほか、遺産の相続時や不動産の取得時など、税金の申告時に税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。

税務相談

"顧問先の担当税理士として相談に乗るほか、確定申告期の税務署や地域ごとに設置された税務相談所、各種イベントなどで無料税務相談を担当することもあります。身近にいつでも相談できる税理士がいるというのは、納税者にとって大きな安心感になっています。そのほかにも、税理士の業務には下記のようなものがあります。

会計業務

財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行など、企業の会計業務をサポートします。

企業の経営&節税アドバイス

売上・利益・人件費・経費・その他の収入や雑費など、税理士は組織のなかで動いているお金(数字)を誰よりも知り尽くしている存在。経営状態を客観的に把握しているという点を見込み、「税理士に経営計画のアドバイスをもらいたい」と考えている企業・経営者も多いです。そのため、税理士は特定の企業と顧問契約を結び、月に1回程度訪問し、現状の経営状況や課題をヒアリングしたうえで、経営計画のアドバイスを行います。その際、節税対策を教えたり、無駄な経費や業務の非効率な部分を指摘したりすることで、企業がより多くの利益を上げられるようになるというメリットもあります。

子どもへの租税教室

未来の納税者となる子どもたちを対象にした租税教室で、講師として教壇に立つことも。税金を納める意味やその使い道に興味をもってもらい、さらには納税者として社会や国のあり方を主体的に考えるという自覚を育てることを目的としています。

税務訴訟の補佐人

税務訴訟において、裁判所の許可を得ることなく納税者を援助する「補佐人」として出廷し、陳述する権利を税理士はもっています。これは、2002年4月1日から施行された改正税理士法によって創設された制度です。実は、弁護士は弁護士資格を取得すると自動的に税理士資格も取得ができるため、施行前は弁護士が税理士資格を有することを理由に裁判所側が税理士の補佐人申請を却下し、原告側が不利になる状況が多く生まれていました。というのも、弁護士は税理士資格をもっているとはいえ、本業の税理士ほどには税務に精通しているとは限らないからです。こうした理由により、税理士に出廷陳述権が与えられることとなり、納税者の正当な権利主張・利益の救済のため、弁護士と共に闘うことができるようになったというわけです。

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