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税理士のズバリ!将来性は?

税理士のズバリ!将来性は?

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合格するのが難しい国家資格であり、税務という多くの人にかかわる分野を取り扱うことから、以前は「合格さえすれば高収入が実現できる仕事」というイメージがありました。しかし、現在はそれほどあまい状況ではありません。税理士が厳しい状況にある理由としては大きく2つあります。税理士人口の増加と中小企業の減少です。しかし、このような状況に対応するため、税理士事務所の合併で大規模化を図ったり、業務特化を進めたりする動きが活発化しています。 また、自分なりの税理士像を構築し、それに向けて創意工夫をしている人は、これまで以上の成果を出しているのも事実です。自分なりのビジョンを持ち、その実現を目指して努力を惜しまない人であれば、むしろ税理士業界は、これからがおもしろい時代だといえるでしょう。

税理士人口の増加と中小企業の減少

税理士試験は毎年実施されており、合格者も増え続けています。また税務署を退官して税理士資格を取得したり、弁護士や公認会計士から税理士業界に移ったりする人もいます。そして、税理士には定年がないため、高齢になっても業務を続けている人が数多くいます。一方、長引く不況や経営者の高齢化などを理由に、主要な顧客である中小企業や個人事業主が減少傾向にあります。 プレイヤーは減らず市場が縮小するという状況で、税理士という仕事で収入を得るのは、以前ほど簡単ではなくなっているのです。

副業の一般化やITの普及

税理士を取り巻くのは悲観的な話題ばかりではありません。 近年では、社員に副業や兼業を認める企業が増加しています。一つの企業でキャリアを積むのではなく、複数の仕事にかかわることで、個人の収入状況を安定させたり、あたらしい事業展開を目指したりするためです。 単一の企業に就職している限り、税金についてはそれほど難しいことを考える必要がありません。しかし、副業や兼業をすると、その時点で税金に関するさまざまな対応が必要になります。税理士という仕事から考えると、副業や兼業の一般化は潜在顧客が増加することを意味しています。 また、ITの普及は税理士業務にも大きな影響を与えています。経理ソフトを通じて納税者と税理士をマッチングする機能や、自ら動画配信をする税理士も増えています。以前は新規顧客の獲得といえば「既存顧客からの口コミ」や「金融機関からの紹介」が主でしたが、 あたらしい技術への対応や広報力を鍛えることで、これまで埋もれていた潜在顧客の掘り起こしに成功している税理士も増えています。

業務特化型税理士の増加

専門性を高めた業務特化型の税理士も増えています。飲食業、理美容業、医業など、ビジネスの分野を絞り込み、経理や税務の代行に留まらず、経営の根幹に関わる部分まで踏み込んで関与するような形態です。関与する分野が増えることで、顧客から得られる報酬も高くなっていきます。

相続税や不動産売買などの資産税に特化

税金全般の傾向として、不動産や株式といった財産に対する課税が強化されています。そういった資産税と呼ばれる分野に業務を絞り込み、個人資産形成のコンサルティングまで関与するような税理士も出てきています。 業務特化をすることで、専門分野を確立させ、税理士としての価値を高めていく。これも税理士としての事業戦略です。

経営計画の立案と節税、金融、補助金

近年、一定の事業計画を策定した中小企業や個人事業主に対して「特別な節税を許可」「有利な条件での借金」「事業に対する補助金の支給」を行う制度の制定が急ピッチで行われています。 国際的な経済競争が激化するなか、あらためて中小企業の活性化を図り、経済を盛り上げていこうという国家レベルでの施策です。また地方公共団体のレベルでも、独自の支援策を数多く打ち出しています。 このようななかで、税理士は「中小企業の身近にいる専門家」として、政府や行政、金融機関からも高い期待を寄せられています。事業計画の策定支援を積極的に行っている税理士も増えており、多くの中小企業がさまざまな特典を活用しています。当然、支援をした税理士もそれによって報酬を得られますので、企業も税理士もメリットがあります。

取材協力・監修

髙橋昌也※2020年9月8日更新

税理士。東京地方税理士会川崎北支部所属。2007年に税理士登録。「小さなおしごとの支援」を掲げ、小規模事業者に特化して業務を展開。各種事業計画の策定や金融機関との交渉など、経営に関する幅広い分野について支援を実施。2013年には経営革新等支援機関の認定取得。税理士業務で学んだ知識や経験を生かし、文化・芸術活動の支援にも携わる。

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