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公認会計士のズバリ!将来性は?

公認会計士のズバリ!将来性は?

大前提として、会社が活動するうえで会計は必要不可欠なものなので、監査のニーズがなくなることは将来的にもありえません。また、グローバル化・IT化に対応して、会計のしくみを改革したり、新たなしくみを作ったりする会社が増えており、会計実務の複雑化・高度化も進んでいるので、それらをサポートする公認会計士へのニーズはどんどん高まっています。また、地方公共団体をはじめ、公的機関での監査のニーズも増えており、公認会計士の活躍のフィールドは今後ますます広がっていくとみられています。

公的組織の監査のニーズが広がっていく

公認会計士の監査の対象は主に上場企業です。しかし、最近は、地方公共団体、病院や福祉施設を運営する医療法人・社会福祉法人、農協をはじめとする公的な組織でも、正しい会計処理が行われていることを証明するために公認会計士による監査を行う動きが広がっています。日本の財政が厳しくなる中、税金や補助金が適正に使われることへの社会的関心が高まっていることもあり、今後も公的組織への監査が拡大していくことは間違いないでしょう。民間企業の会計とは異なる「公会計」の専門性をもった公認会計士の活躍のチャンスはさらに大きくなっていくはずです。

活躍の場はますますグローバルに

企業活動のグローバル化が進む中で、公認会計士の活躍のフィールドも年々グローバルに拡大しています。日本と海外を股に掛けて活躍する公認会計士も増えており、英語力があり、IFRS(国際財務報告基準)など海外の会計基準にも精通した公認会計士へのニーズはますます高まっていくはずです。

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