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公認会計士の気になる?年収・給料・収入

公認会計士の気になる?年収・給料・収入

監査法人に就職した場合は、初年度で500万円前後、20代後半で800万~900万円、30代で1000万円以上の年収を稼ぐことが可能です。一般のビジネスパーソンと比較しても、平均年収の相場は非常に高く、公認会計士は安定して“稼げる”仕事といえます。独立すればさらに上の年収を目指すこともできます。また、キャリアを重ねれば、CFO(最高財務責任者)や社外取締役など会社の重要なポジションに就くチャンスも。キャリアの選択の仕方や努力、実績次第ですが、中には億に近い年収を稼いでいる人もいます。

初年度の年収は500万円程度

公認会計士に合格した人は、ほとんどが4大監査法人に就職します。そのため初任給にも大きな差はありません。日本公認会計士協会によれば、1年目から500万円程度の年収を得ることができます。一般の給与所得者の平均年収が416万円(平成26年 国税庁 民間給与実態統計調査結果)ですから、公認会計士の初年度の年収がいかに高い水準かがわかります。

経験4~5年程度で年収800万~900万円

監査法人に就職後、4~5年の経験を積んだ場合の年収の目安は、日本公認会計士協会によると、おおよそ800万~900万円。大学卒業後すぐに就職していれば年齢的にはまだ30歳手前の段階で、一般のビジネスパーソンの平均年収と比べると倍以上稼ぐことができます。その後は、能力や実績によって差はついてきますが、経験10年程度で年収1000万円を超える人が決して珍しくない世界です。

独立開業でさらに年収を上げる人も

監査法人から独立した場合は、独立のしかたや独立後に携わる仕事の種類に応じて年収は大きく変わってきます。税務を中心に働く場合は、1社ごとに顧問契約をするので、顧客が増えていけば、その分顧問料収入も増えていきます。収入にはこだわらずマイペースで働くことも可能です。また、監査法人のパートナーとして、監査業務をサポートする場合には、年収2000万円程度は十分可能。中には億に近い年収を得ている人もいます。

一般企業で高収入を得る道も

監査法人を経て、一般企業などに就職した場合の収入は、その会社の給与体系よって変わってきます。ただし、監査法人出身の公認会計士は、マネージャーや、経営幹部であるCFO(最高財務責任者)など高いポジションで活躍することが多いので、必然的に同世代のビジネスパーソンより高い収入が期待できます。CFOともなれば、会社によっては億に近い年収を得ている例もあります。

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