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税理士の気になる?年収・給料・収入

税理士の気になる?年収・給料・収入

税理士は、顧客(顧問先)からの報酬を事務所ごとに自由に設定できるため、独立開業し、独自の報酬システムを構築すれば、さらなる高収入を目指すことも可能になります。努力次第で高収入を目指せる、それが税理士の仕事です。
それでは、税理士の実際の収入面を確認していきましょう。

税理士の初任給は?

税理士の初任給は36.2万円です。一般的な同年代の平均初任給額を見てみると、大学卒の場合は約20.6万円、高専・短大卒の場合は約17.9万円 ですから、初任給はやや高いといえます。

税理士の収入はどれくらい?

それでは実際の年収はどれぐらいもらえるのでしょうか。「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)のデータを見ていきましょう(以降の数値には公認会計士のデータも含まれます)。まず、平均月収は、男性で68.3万円、年間ボーナスは221.7万円で年収は1041.8万円でした。女性の場合、平均月収は71.1万円、年間ボーナスが191.1万円で年収は1044.2万円という結果でした。収入の男女差は、ほとんどありません。日本国民の所得の中央値は442万円であるため、税理士の平均給与は非常に高いと言えます。国家資格が必要かつ、資格取得の難易度が高い専門職であることがその理由です。

税理士の平均給与

税理士の平均給与

年齢や経験によって税理士の収入に差はあるの?

税理士の収入は、年齢や経験年数によってどう変わっていくのでしょうか?
まず年齢別平均年収額の推移を見ていきます。20代前半(20~24歳)は男性が454.2万円、女性が277.4万円でした。そこから男女とも、年齢を重ねるごとに上昇していき、男性は50代前半(50~54歳)の2111.4万円、女性は50代後半(55~59歳)の2089.7万円でピークに達します。その後男性は、50代後半(55~59歳)で1428.1万円、60代前半(60~64歳)で741.2万円、60代後半(65~69歳)で515.1万円と徐々に下降しますが、70代以降も国の平均給与以上の給与額が得られていました。女性の場合も同様に、平均給与はピーク時から徐々に下降するものの、70代以降も国の平均給与以上の年収水準を維持しています。税理士には定年がないことから、生涯獲得賃金が多い職業としても知られています。また女性の場合は、出産・育児でキャリアをストップせざるを得ない時期があったとしても、その後また復職がしやすいので、男女問わず長く安定して稼げる職業といえます。

年齢別 税理士の年収推移

年齢別 税理士の年収推移

次に経験年数別で見てみましょう。
税理士の月収は経験年数が増えるごとに微増します。0年めは36.2万円、1~4年めで33.8万円、5~9年めで41.2万円、10~14年めで59.4万円、15年以降で90.5万円という結果でした。経験年数を重ねるごとに徐々に上昇していることがわかります。
年間ボーナスも、経験年数を重ねるごとに徐々に増加していきます。経験年数0年で19万円、1~4年めで143.4万円、5~9年で148.4万円、10~14年めで248.8万円になります。ピークは15年以降で274.9万円でした。

経験年数による税理士の収入推移

経験年数による税理士の収入推移

働く企業の大きさによって税理士の収入に違いはあるの?

次に働く施設の規模によって収入に差が出るのかを見ていきましょう。
平均年収、年間ボーナスともに、企業規模が大きいところほど、収入が高いという結果でした。最も高いのは1000人以上の会社で、平均年収851.2万円、年間ボーナスは254.6万円でした。次いで100~999人規模の会社が、平均年収517.8万円、年間ボーナス126.6万円、最後に10~99人規模の会社が平均年収474.6万円、年間ボーナス110.9万円でした。
例えば、BIG4(KPMG、PwC、トーマツ、EY)とよばれる大手税理士法人は、世界中の主要な上場企業がクライアントで、このような規模の組織に属して働く税理士は、自分の働きがそのままダイレクトに収入につながる個人税理士と比べると、給与の面では安定感があるといえます。

税理士の企業規模別 年収・年間ボーナスの平均額

税理士の企業規模別 年収・年間ボーナスの平均額

公認会計士と税理士の違いは?

税理士と公認会計士は、どちらも税務や会計などを中心とした業務を生業としていることが共通しています。また、税理士や公認会計士になるには、どちらも難関の試験を突破して、国家資格を取得しなければなりません。
さらに、どちらも実務経験2年以上を要します。異なる点は、公認会計士が監査業務を行い、中立的な立場から業務を行うのに対し、税理士は顧客の立場に立ち、納税者に代わって税務書類の作成などを行います。

税理士が独立する場合はどれだけ顧客を掴めるかがカギ

顧客ごとに自分で報酬を設定できることを考えると、独立は目指したい収入に近づくための一番の近道と言えます。とはいえ、税理士は人から信用を得て初めて仕事になる商売ですから、顧客の心を掴み、「高い報酬を払う価値がある存在」だと認められることが必要です。「頼りになる税理士だ」という評判が広まれば、新規の顧客獲得にもつながり、よりいっそうの収入アップを見込めるでしょう。
しかし、全国には代々その土地でやってきた税理士事務所も多く存在し、税理士と顧客の関係性が根強いことも多いので、独立する場合は新規顧客の開拓が必須です。開業当初は仕事を軌道に乗せるまで時間がかかると考えておきましょう。

出典

「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html

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