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ファイナンシャルプランナーの気になる?年収・給料・収入

ファイナンシャルプランナーの気になる?年収・給料・収入

企業に勤める企業系FPの収入は、勤務する会社によって異なります。
個人で事務所を開くなど独立して働く独立系FPの収入は、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」(日本FP協会)が発表した「ファイナンシャル・プランナー業務調査」で知ることができ、同協会会員の平成22年(2010年)の平均年収は305.3万円でした。FPとしての業務経験年数が長いほど年収が高くなる傾向があり、経験年数15年以上のFPの平均年収は902.2万円。このうちの22.2%が1000万円以上の年間収入を得ていました。
収入源のトップは「相談料」で、こちらもFPとしての業務経験年数が長いほど料金が高くなりました。
近年は、FP資格に税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、宅地建物取引士などの資格を組み合わせる人が増えており、得意分野をもつコンサルタントとして収入を向上させています。

独立系FPの年収

日本FP協会が平成23年(2011年)に実施した「ファイナンシャル・プランナー業務調査」によると、独立系FPの平成22年(2010年)の平均年収は305.3万円でした。FPとしての業務経験年数でみると、3年未満は142.2万円ですが、15年以上で902.2万円となりました。さらに、FPの業務経験が15年以上と回答した人の22.2%が1千万円以上の年間収入を得るなど、経験年数が長いほど年収が高くなる傾向にあります。
収入源は、「相談料」(55.4%)が最も多く、以下、「手数料収入」(32.9%)、「その他の収入」(11.7%)と続きます。1時間あたりの平均相談料は6300円で、これもFPの業務経験年数が長いほど料金が高くなります。

高収入を得るために

独立系FPの主要な収入源は相談料です。相談案件をたくさんこなせば一時的に収入は向上しますが、新たな情報を得る機会は少なくなり、プライベートな時間も削られてしまいます。
このため近年は、FPの知識とほかの資格を組み合わせて活動する人が増えています。組み合わせる資格として人気があるのは税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、宅地建物取引士など。
例えば、税理士の個人事務所には、税務について相談したいお客さんがやってきます。その時に税理士がFPの知識を備えていると、税金対策をプランニングできるほか、節税に役立つ保険商品や不動産を紹介することができます。
このように得意分野のコンサルタントとして資産設計に役立つ提案をすると、収入を得る糸口がいっそう広がります。

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